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「森友学園問題」国有地売却疑惑について、大阪地検特捜部の公平・公正・厳正で徹底した捜査を求めます。

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3月22日、市民230名が、近畿財務局職員(氏名不詳者ら)を、背任罪で、大阪地検特捜部に、刑事告発しました(その後、4月7日に102名が追加告発し、告発人は計332名に)。

告発の趣旨は、いわゆる「森友学園問題」の核心部分の一つである、豊中市野田町の国有地の売却をめぐる疑惑について、近畿財務局職員らは、売却先である森友学園に利益を供与する意図をもって、適正な金額よりも著しく低額であることを知りながら売却し、国に損害を与えた、というものです。 

森友学園問題をめぐっては、政治家の関与、特に安倍晋三首相の妻・昭恵氏や安倍首相本人の関与が疑われる事実が次々と明らかになっています。①昭恵氏が、森友学園が経営する幼稚園を講演等のためたびたび訪れ、同学園が新設予定だった小学校の名誉校長に就いていたこと。②首相官邸で執務する総理夫人付の国家公務員が、森友学園側からの依頼に応じて財務省へ問合せ等をし、結果的に、ほぼ森友学園の希望通りの契約となったこと。③森友学園理事長の籠池泰典氏が、安倍昭恵氏が名誉校長に就任して以後、事態が急速に進んでいったことについて「神風が吹いた」と話していること。④籠池理事長が国会証人喚問で、「安倍晋三からです」として昭恵氏から百万円の寄付を受け取ったと証言したこと。・・・等々です。 

このように、安倍首相の妻や首相本人の関与が疑われる事案だけに、大阪地検特捜部がしっかり捜査してくれるのか、告発人たちも、また捜査の行方を見守る数多くの市民も、不安を感じています。森友学園問題をめぐっては、「忖度」という言葉がたびたび使われていますが、地検特捜部が首相周辺の意向を「忖度」し、きちんとした捜査をしてくれないのではないかと心配しています。 

大阪地検特捜部が、政治的な圧力に屈することなく、また、無用の「忖度」などすることなく、法と正義のみに則り、真相究明のため、公平・公正・厳正で徹底した捜査を行うよう求めます。

 



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