障害福祉サービスに係わる利用料の廃止

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高次機能障害を含む中途障害、障害福祉サービスの利用料の発生と利用料負担について、国(厚生労働省)との基本合意文章の中に(収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害者本人だけで認定すること等に対して、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上でしっかり検討を行い対応していく、としているにも関わらず、未だ対応してない状態が続いてます。堺市からも廃止するように国へ要望して下さい。配偶者の収入が課税されたとたんに負担が生じますが、課税されたからと言って経済状況が豊かになるわけではありません。障害福祉サービスは、社会参加の場、働く場、交流の場としても重要な場所です。家族に遠慮しながら障害福祉サービスを利用しなければならず、また利用料が発生することで利用したくてもできない状況の人が居て、居場所がなく、家にとじこもり行き場を無くしてしまっている状況です。誰もが制限することなく利用できるような、福祉サービスになるように、国が見直すまで堺市独自の制度を作って下さい。