コロナ禍の今だからこそ!~すべての子どもたちにゆきとどいた教育を~

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〈請願趣旨〉

 厳しい財政状況の中でも、県単独措置として小中学校における国基準かつ埼玉県基準以上の少人数学級実施都道府県は42団体以上にのぼります。2017年度には8団体、2018年度には4団体、さらに2019年度には4団体と少人数学級実施学年を前進、改善させるなど、多くの団体が35人以下学級にむけてとりくんでいます。義務教育全学年で少人数学級実施する団体は22団体に増えています。

新型コロナウイルス感染症の拡大による、約3ヶ月にわたる臨時休校からの学校再開にあたり、子どもたちのいのちと健康を守ること、学習権を保障することはこれまで以上に重要となりました。さらに、感染拡大防止の観点からも教室内の「密」を避けるために少人数学級・授業などが必要です。社会的距離を確保するためには「20人以下学級」を展望とした少人数学級の前進も求められます。今こそ県単独措置で学級編成基準を見直すとともに、国へ強く働きかけ、少人数学級を実現するときです。

 特別支援学校で学ぶ子どもたちが急増しています。2007年度4671人であった在籍児童生徒数は、2019年度においては、およそ1.7倍の7898人超となっています。しかし、児童生徒の急増に学校建設が追いついていません。そのため、特別教室が普通教室に転用されたり、一つの教室を衝立等で仕切って複数のクラスで使用したりしています。また、給食厨房のキャパシティも限界を超えようとしています。2021年度に新校と高校内分校、2023年度に新校を開校しても児童生徒数の増加に追いつきません。障害児学校の児童生徒数の増加に見合った計画的な建設とそこで学ぶ子どもたちと向き合う教職員の大幅な増員が不可欠です。

 

 

〈請願項目〉

1.ゆきとどいた教育をすすめるために、教育予算を増額してください。

 

2.すべての小・中・高校で、早期に35人以下学級を実現、「20人以下学級」を展望した少人数学級を進めてください。

 

3.子どもと向き合える時間を確保するため教職員を増員してください。

 

4.教育費の保護者負担を軽減するため、次のことを改善してください。

(1)教育活動に不可欠な教材費・給食費などの学校納付金を無償としてください。市町村に対して補助してください。

(2)就学援助制度と給付型奨学金を県独自に創設してください。

 

5.障害児学校の学校(教室)不足を解消するために、計画的に学校建設をすすめてください。