安倍元首相の国葬がおおきな議論を呼んでいますが、そもそも国葬は広く多くの人々とともに作り上げるものであってもよいのではないでしょうか。

この署名をきっかけに、今後行われる可能性のある「国葬の法制化」議論に１つの視点を提供できればと考えます。

※この署名活動は安倍氏国葬とは無関係です。

 

【国葬はこうしたらいいのでは？】要旨

・国葬は毎年おこない、各都道府県での持ち回り行事とする。地域活性化に貢献しつつ、ゆかりのある方への思いを地元で届けることが出来る。

・対象を広く一般に広げる。「褒賞等受賞者」や「一般の方」も含めてよい。

・費用負担は国庫（規定額）と各都道府県（任意額）とする。資材等は毎年同じものを使用して無駄をなくす。補修が必要な場合は国庫負担で保険対応とする。

・国葬に伴う収入は、半額を国庫へ返還、半額を地域活性財源とする。

 

【各項目の理由】

・国葬は毎年行い、各都道府県での持ち回り行事とする。地域活性化に貢献しつつ、ゆかりのある方への思いを地元で届けることが出来る。

　国体のように、国葬も各都道府県での持ち回り行事とします。これにより、「地域活性化」と「地域で葬送の思いを届けること」が可能になります。

　現在は、国葬はもとより地域で公金を支出しての葬送の法的根拠がありません。これを整備し、国葬自体を行事化してもよいのではないでしょうか。葬送に参列したい方が全国より来訪したり、親慕の情を持っているのに葬儀は東京でしか行われず参加できない方の思いを地元で伝えることができます。

　また、法整備にともない、当然に特定宗教などの関与を排除した形で透明性の高い国葬を寄り身近なものとして実施する事が可能になります。

 

・対象を広く一般に広げる。「褒賞等受賞者」や「一般の方」も含めて良い。

　国葬の対象を大きく広げ、「国民栄誉賞受賞者」「褒賞受賞者」「地域にゆかりのある有名人」「一般の方」も対象とします。誰か１人の写真を大きく掲げて国庫負担で葬儀を行うのは、どうしてもおおきな議論と分断を招きがちです。本来故人を偲ぶ心はもっと大切に広く共有されてもよいのではないでしょうか。

　そのため、国の儀式として葬儀・参列・献花等を行います。対象者の写真（多い場合はお名前）は皆同じ大きさで祭壇に並べるようにします。

　「国民栄誉賞受賞者」「褒賞受賞者」は、生前に特に本人より国葬対象への不同意がない限り対象とします。（受賞している時点で国からの受賞に同意していますから、国による葬送もおおきな反発はないのではないでしょうか。もちろん故人の遺志やご家族の希望を尊重します。）

　「地域にゆかりのある有名人」は、地域の歴史に名を残している方などを対象としますが、各地方の議会等の承認を経て決定するのが望ましいと思われます。

　「一般の方」は、ご家族などの申し出があった場合に、葬送費用を徴収した上で祭壇に写真（名前）を陳列できるものとします。これはお名前だけでも良いと思います。葬送にかかる収入を期待できる一方、「○○さんと共に送ってあげたい」「○○さんの時に一緒に葬儀をやってほしい」という思いも遂げられます。「一般の方」は数万円程度の費用で葬送に名前を連ねることが出来るようにします。「お金を払って名前が書かれるだけ」とも言えますが、思いは人それぞれですので希望があれば参加できるようにしておくことは決して悪いことではないと思います。

　また、一般に葬儀費用は個々人で負担して不透明かつ高額にのぼる場合も多くあります。そうした方に安価に葬儀を提供する事が可能になります。

　地域におけるいわゆる「無縁仏」についても、同時に弔うことが出来ます。

 

・費用負担は国庫（規定額）と各都道府県（任意額）とする。資材等は毎年同じものを使用して無駄をなくす。補修が必要な場合は国庫負担で保険対応とする。

　費用は基本的に国庫負担を半額（または規定額）とし、残りは各都道府県で任意の額を拠出します。これにより地方議会の承認が必要となり、各都道府県の希望にする葬儀規模が可能になります。ただし、「地域行事」としての側面もあるため、極端な拠出は法律により制限他方が良いと思います。

　葬送に必要な資材は毎年同じものを再利用します。無駄な財政支出を抑えつつ、各都道府県でおおむね同等規模の葬儀が可能になります。破損・汚損の補修については保険対応とし、保険料は国庫負担とします。

 

・国葬に伴う収入は、半額を国庫へ返還、半額を地域活性財源とする。

　葬送の参列には多額の「御霊前」が納付されると思われます。これらの使い道を透明化することはもちろん、半額は国庫へ、半額は実施都道府県の財源として還元します。また、当然のことながら有名人のファンの方などが葬儀に参列する為にその地域を訪れ、「聖地巡礼」のような機会をファンや地域経済にもたらすという経済効果も見込まれます。

 

他にも多くのメリットが考えられます。国葬への見方を変えてみるきっかけとなりご賛同いただけますと幸いです。