国民民主党の玉木代表が、安倍政権との憲法論議に参加することを阻止する!

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国民民主党の代表、玉木雄一郎氏が、安倍政権との憲法論議に加わる意向を示しています。

今回の参議院選挙前に、野党共闘を進めるために「野党共通の政策」を市民連合と5野党・会派の「共通政策」の合意を行いました。「共通政策」の政策は13項目ありますが

1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

         (以下略)

と、1項目と2項目に、安倍政権の違憲行為を正すことが「野党共通の政策」と、はっきり記述してあります。

そしてこの政策の合意者の名前には

  • 立憲民主党代表 枝野幸男
  • 国民民主党代表 玉木雄一郎
  • 日本共産党委員長 志位和夫
  • 社会民主党党首 又市征治
  • 社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦

と国民民主党の玉木雄一郎氏の名前がはっきりとあります。

玉木氏のやろうとしていることは、この共通政策に反する重大な背信行為ではないでしょうか?

安倍政権は違憲な政策をどんどん推し進めています。そんな政権と憲法に論議するのは極めて危険です。「相手の土俵」に乗ってしまうことになります。

  • 安倍首相をはじめ、安倍政権の多くの人たちが、現日本国憲法と立憲主義について理解していない!!

安倍首相の憲法観はとても幼稚で全時代的なものです。

「憲法が権力を縛るというのは間違い」という旨の主張をしています。

権力を縛るのが、憲法であり、その憲法にのっとって政治をするのが立憲主義です。

自民党議員の片山さつき氏は過去のツイート(現在は削除されています)で「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」と言っています。

人間は産まれながらにして人権を持っている。それは義務を果たすか果たしていないかという次元とは全く関係なく、すべての人間に等しく人権は付与されるというのが天賦人権説です。天賦人権説は近代における政治・社会において基本中の基本中の考えです。それを全否定するかのような言説です。

他にも実例をあげればキリがありません。

自民党が公式に「自民党改憲案」をウェブ上でも公開していますが、とても憲法とも言えない、全時代的・封建的で、全体主義的な内容です。

 

  • 参加したら最後?!強行採決は安倍政権の常套手段!!

 

安倍政権は数々の悪法を十分に論議せずに数の力で強行採決してきました。

安倍首相をはじめとして、安倍政権の人たちは、まともな論議を避けようとする人ばかりです。

野党がまともに反論や、疑問の追求しても、それにちゃんと答えず、論点ずらし、聞かれてもいない事に答える、時間稼ぎするという、きわめて不誠実な答弁ばかりしてきました。

玉木氏は安倍首相と正々堂々と論議すれば、自民党の改憲案のおかしいところを直してくれる、あるいは憲法改正を諦めてくれると思っているのかもしれませんが、これは「甘い希望的観測」と断言せざるを得ません。

憲法改正の発議には、衆議院と参議院の両方とも3分の2以上の賛成が必要です。

現在、衆議院ではすでに自公だけで3分の2以上が議席を占めています

自民党、公明党に加えて、維新の党などが「改憲に前向きな勢力」とされています。これらの政党の議席数は、は、参議院では議席数が3分の2を割っています。

しかし国民民主党が加わってしまうと3分の2のラインをはっきりと超えてしまします

安倍首相の改憲への熱意は、決して並大抵のものではありません。国民民主党を「改憲派」に「転向」させるためだったら、どんな手段を使うか全く想像もつきません。

ですから、安倍首相との憲法論議自体に参加するべきではないのです。

 

  • そもそも今も求められているのは、憲法改正ではなく「憲法を生かす政治」

 

日本国憲法は発布施行されて70年以上が経過しました。「多くの国が何回も憲法を改正しているのに、日本は70年以上も憲法を一回も改正しないのはおかしいのではないか」という違憲をしばしば耳にします。

しかし日本国憲法の定めた「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は決して古びることのない概念です。

特に現代、貧困・格差の問題が深刻になっています。

憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。

今の日本はこの憲法25条が守られているといえるでしょうか?また第26条にはこう定められています

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

奨学金が問題になっている現在、意欲と能力があっても進学を諦める子供若者が少なくありません。

そして日本国憲法の理念をもっとも結集させたのが 憲法9条 です

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文が「日本に自衛権を認めさせていない」と主張する人がいますが、それは明確に間違いです。

安倍首相は「この憲法のせいで自衛隊が違憲の存在になっている。自衛隊員が可哀想だ」と主張しますが、自衛隊の存在自体が違憲であるという学説は、現在では少数派であり、いわゆる「護憲派」と呼ばれる人たちでも、多くは自衛隊は合憲としています。

昨年、2018年に、歴史的な南北首脳会談。そして米朝首脳会談が実現しました。

日本国を取り囲む周辺の状況は、予断を許す状況とは言えませんが、しかし少しづつ少しづつ、そして確実に平和へと向かっています。

憲法9条の崇高な思想理念が生かされるべき時代がきているのです!

 

一人でも多く署名をして、憲法改正ではなく、現憲法を生かす政治を一刻も早く実現して欲しいという、国民の切実な声を玉木代表に届けて、玉木氏のやろうとしていることを、止めようではありませんか!!