日本国内のドローン使用に対する法律の緩和、見直しを応援しよう

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将来性のあるドローン産業の活性化のためにも、時代にあった法律と条令の変更を求めます。またメディアの偏った情報のみが報道されて、一般の人がDroneに対して、必要以上に危険と感じている状況も改善していきたいです。

1  航空法に対して、世界標準である250g以下の機体は航空法適用外と改正する。

2  電波法に対して、個人の趣味又は業務外利用においても、FPV用デジタル電波(5.8Ghz帯)の使用を認める。

3  条例に対して、公共施設(公園や河川敷等)の利用緩和を求める。

4  技適マークのない映像送信機(VTX)の開局申請の簡略化。他の人によって既に技適保証された製品は、以降、保証手続きを省くことができ、開局申請も簡略化して費用もかからないものする。


僅か5年ほど前に、人気が出てきた新しい技術製品ドローンに対して、昭和初期から続く電波法や航空法によって包括するのは、無理があるのではないでしょうか?日本では「法律にはとにかく従うことが正しい」という美徳感が浸透していですが、欧米では「法律とは変えていくべきもの」という考えが強いです。新しい時代にあった法律で古い時代錯誤の法律を上書きする必要があると思います。

また、海外の法律と比較しても、日本の法律はかなり厳しいです。例えば、先進国の北米、ヨーロッパ諸国、島国シンガポールでさえも、250g以下のFPVは原則免許や登録なしで飛行可能です。

2019年に国土交通省は83件のドローン関連の事故報告を受けている中、車の交通事故は38万件報告されています。人口密集地での運用を全面的に禁止させないといけないのはどちらのほうでしょうか? 

またドローンの事故の要因についてですが、操縦スキルの不足、メンテナンス不足、天候の変化、電波障害等が最も多く、航空法や電波法に違反したことが原因で起こる事故はわずかだと思います。

理想としては、現行のドローン事故を防ぐのに役に立たない制度はすべて廃止したうえで、ドローン免許を必要なものし、そこで守るべき法律と事故管理を一括して学び、趣味や産業のために、もっと自由に飛ばせるようにしたほうが良いと思います。