痴漢(CHIKAN)対策をおこない、性差別的なセクハラ広告をなくし、すべての利用者に配慮した、安全で国際化社会にふさわしい電車環境を実現してください。

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働く人の セーフティネット
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日本の「CHIKAN(痴漢)」は世界語になりつつあります。英国やカナダでは、日本への渡航者に向けた安全情報で注意を呼びかけているほどです。東京オリンピック・パラリンピックも目前に迫った今、国際社会での信用を取り戻し、国内外すべての男女乗客に安心して利用してもらうために環境を改善し、対策を強化してください。

UK:日本人がスマホ盗撮:ロンドン地下鉄痴漢アップスカート罪で逮捕
(ロンドンで日本人が痴漢行為とガーディアン紙が報じる)

クーリエ・ジャポン:「山手線で6年間、痴漢に遭い続けた私の#MeToo」日本人女性がフランスで“チカン”本を出版、現地で大反響
(日本人がフランスで痴漢被害の本を出版。現地で大反響~日本特有の犯罪として紹介)

GlobalVoices:日本で痴漢を通報したら、どうなったと思う?
(カナダ人女性が千代田線で痴漢被害に遭うも、警察は捜査懈怠)

 

具体的な要請・提案は以下の8つです。

【1.各鉄道会社は、痴漢注意についてのアナウンスを追加してください。】

【2・どのような行為が「痴漢」に該当するか、痴漢の類型について周知してください。】

【3・非常ボタンの機能を明らかにし、痴漢被害の検挙に活用できる旨があれば周知してください。】

【4・痴漢が発生したときの、周囲の取るべき協力体制や役割分担を例示してください。】

【5・被害者ヒアリングのための避難スペースを駅構内に確保してください。】

【6・男女乗り分け等、痴漢を発生させない環境を各社で考案してください。】

【7・成人雑誌広告や性差別的なセクハラ広告を掲示しないでください。】

【8・(追記)国際化社会に資するスペース活用のご提案。】

(※なおアナウンスを提案したものは、同時並行で、ポスター・電光掲示による意識の定着をも希望します)

 

(以下詳細)
↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【1.各鉄道会社は、痴漢注意についてのアナウンスを追加してください。】

痴漢は重大な人権侵害であり、個人の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪です。被害者の心に深い傷を残し、その後の一生を左右することもあります。イヤホンの音漏れ、脚を組む…等の注意アナウンスをするのに、なぜ重大な人権侵害である痴漢についてはこれほど何の注意もなされないのでしょうか。女子中高生のみならず幼児が痴漢被害にあうケースも、ニュースとして徐々にあかるみに出てきました。女性の性的尊厳をあまりにも軽視する、日本社会の恥ずべき改善点です。

防犯カメラの導入も少しずつ取り組みが広がっており、その効果も期待されます。しかし痴漢防止をアナウンスすることは初期投資のいらない改善手段です。全線での迅速な着手が可能ではないでしょうか。

 

【2・どのような行為が「痴漢」に該当するか、痴漢の類型について周知してください。】

一見して「痴漢として注意してよいのか」と戸惑う事案があります。しかし下記に挙げたものは既に犯罪として検挙され処罰されている事項です。性加害者への寛容を許さず、声を上げるべき痴漢についての類型を周知(アナウンス)してください。

(例)
・不自然に接近して匂いを嗅ぐ。(昼間~午後、中程度の混雑時に多い)
・手はつり革にあるが、下半身を女性の身体に押しつける。
・腕を組むふりをして、横の女性の体を触る。
・乗車下車の混雑を利用し押されたふりをして触る。
・あるいはドア閉時に触り逃げする。
・手の甲で撫でるように触る。
・盗撮(靴先や傘先に仕込んだカメラを女性の脚の間に押し込み撮影 等)
・卑猥な言動
・のぞき見
・その他

東洋経済:独自調査、痴漢検挙の82%が鉄道内だった!情報開示でわかった車内・駅での被害実態
(※注 リンク記事内の認知とは、警察によって犯罪の発生が確認されたことを意味します)

 

【3・非常ボタンの機能を明らかにし、痴漢被害の検挙に活用できる旨があれば周知してください。】

電車を止めてしまうのではないか、周囲に迷惑をかけてしまうのではないか。このように考え、非常ボタンを押すことをためらう方が大半ではないでしょうか。

しかし電車内の非常ボタン利用は、必ずしも電車を停止させるものではありません。非常ボタン付インターフォンであれば、会話を通して、車掌から必要な措置やアドバイスを受けるといったケースも多く見られます。

例えばJR東日本では、乗客がインターフォン付非常ボタン(SOSボタン)を通じて「△号車両で痴漢被害が発生したので110番し、次は〇駅に到着すると通報しました」と車掌に伝えた場合、運行を停止することなく走らせ、「それでは、○駅で駅係員と警備員を待機させます。お客様の安全の確認が取れましたら運転を再開します」とインターフォン越しに返答するといった、情報の連携も可能となります。

インターフォン付でない非常ボタンの場合も、その場で必ず止まるとは限らないそうです。

非常ボタンの種類、設置場所、数については、各鉄道会社で扱いが異なるでしょう。インターフォンつきの非常ボタンか否か、その形状による見分け方、1両につき何カ所の設置か、どのあたりに設置されているか、車いす車両での設置数の特例など、具体的なアナウンス内容は各社に委ねることが最適だと考えます。

なお非常ボタンの機能を明らかにすることは、病人の救助や、不測の事態に対する適切な処置にも役立ちます。

 

【4・痴漢が発生したときの、周囲の取るべき協力体制や役割分担を例示してください。】

 痴漢被害者が声を上げた、あるいは痴漢被害を目撃してしまったとして、結局自分は何をしてよいかわからなかった…というケースを耳にします。また、勇気をふりしぼって周囲に助けを求めたのに無視された、という悲しいケースもあります。被害者がひとりで解決するのではなく、社会全体で「痴漢を許さない」意識を共有し、協力して解決に動けるよう役割分担のモデルケースを周知してください。

(例)
①(被害者あるいは目撃者):「助けてください。この人痴漢です」と声をあげる。
②(通報役1):周囲の一人は車掌に通報する。(車内非常ボタンがあれば利用。不在ならば車掌を探しに行く)
③(通報役2):周囲の一人は警察(110番)に通報する。(警視庁鉄道警察隊は各駅に配置されていないので、緊急の場合は110番。対応可能な部署やパトカー、警察官などに即時伝えられる)
④(見張り役):周囲の力のある乗客(複数が望ましい)は、加害者が逃げ出さないようブロックする。
⑤(証言者):被害を目撃した人や、当事者の動きに覚えのある人は、証言者として申告しその場に残る。

上記のように、被害者のほか4~5名により解決の協力が望ましいです。
なお、同性による痴漢にもためらわず声をあげてください。

 

【5・被害者ヒアリングのための避難スペースを駅構内に確保してください。】

痴漢被害者は心に大きなダメージを抱えた状態で、被害状況を申告しなければなりません。周囲から好奇の目にさらされず、落ち着いて話せる、静かなスペースが確保されることが望ましいです。また被害者の要望に応じ、加害者と被害者が同席して事情聴取されるのではなく、離れたスペースで別個に聞き取りをする配慮も求められます。
これら「心の避難スペース」は、被害者に子供や学生が多い現状から、家族や信頼できる大人が迎えに来るまでの待機場所としても機能します。

被害者ヒアリングについては、現在、各鉄道会社や各駅で対応が異なると思いますが、一定のガイドラインを定めて共有していただくことで、情報の正確性が担保され、ヒアリングがスムーズにおこなわれるものと思惟します。

 

【6・男女乗り分け等、痴漢を発生させない環境を各社で考案してください。】

近年、痴漢えん罪のニュースを散見します。また痴漢逃亡時の事故やそれによる電車遅延など、痴漢によるトラブルは絶えません。「男性車両」「女性車両」の乗り分けを増進することは、痴漢抑止の最たる方法として、すべての乗客の安心につながります。例えば通勤ラッシュ時に限定して、すべてを男女別車両に指定したとして、それが著しく不都合という人は、痴漢以外にどれほどいるのでしょうか。

もちろん、介助人の同行が必要な方、お子さんをつれたご両親など、すべての乗客を拘束する法的強制力までも求めてはいません。しかし少なくとも、「不安を感じる人(男女共に)が選択できる」車両を提供することは、意義のある改善ではないでしょうか。

なお、すでに一部女性専用車両を導入している鉄道会社もありますが、数が少なく、また忙しいときには利用改札口から遠すぎて間に合わない、という声も聞かれます。
連結の数、編成、既に印字されたプラットフォームの「女性車両」などの現状から、各鉄同会社で可能な対策が異なるでしょう。具体的な改善策は各社に委ねることが最善だと考えます。

(例)
・男性専用車両を作り、女性専用車両も増設する。
・時間により奇数車両を男性、偶数車両を女性に指定するなど工夫する。
・プラットフォームの乗車口に、男女乗り分け車両の案内を明示する。

現状よりも一歩進んだ、可能な対策を各鉄道会社で検討し、実践されることを希望します。

 

【7・成人雑誌広告や性差別的なセクハラ広告を掲示しないでください。】

電車というのは、選択制の乏しい公共スペースです。自宅や学校、会社の最寄り駅は変更がむずかしく、使用する沿線は自ずと定められてしまいます。個人選択のむずかしい、子供や男女が利用する共有スペースにおいて、なぜ堂々と男性目線のグラビア広告や女性の水着姿のセクハラ広告掲示が許可されているのでしょうか。日本社会は性的モラルが著しく低い国として、国際社会でも不名誉な悪評を得ています。このような日常風景は乗客に嫌悪感を与えるのみならず、子供の成育過程においても偏った性認識を植え付け、性別役割分担意識に悪影響をおよぼします。

男性の性欲や女性性消費が過剰に肯定されている現状の日本は、国際社会から見て極めていびつな人権後進国です。東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、改善に着手してください。

なお参考までに、同様のセクシュアルハラスメントが企業においてどのように扱われているのかご参照ください。

『厚生労働省の定める労災の「心理的負荷による精神障害の認定基準」、業務による心理的負荷評価表(別表1)特別な出来事以外の「具体的出来事」の表では、心理的負荷弱にあたるものとして、二種類のセクシュアルハラスメントが例示列挙されています。』

それは、
・「〇〇ちゃん」等のセクシュアルハラスメントに当たる発言をされた場合
・職場内に水着姿の女性のポスター等を掲示された場合 
の二点です。

これらから、少なくとも女性水着姿の広告掲示は、一般的に、電車を利用する不特定多数の女性乗客に厚生労働省認定基準レベルでの性的心理的負荷を与え、健康被害を引き起こす蓋然性が内在し、誘発している危険性が高いのです。

電車は、一部の男性乗客だけが顧客ではありません。すべての乗客への安全配慮を希望します。
厚生労働省:セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

 

【8・(追記)国際化社会に資するスペース活用のご提案】

近年、びゅうプラザを閉鎖して多目的に利用するなど、駅構内のスペース改変がおこなわれています。そこで東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、訪日外国人観光客のニーズに応え経済を活性化させるもの、増加傾向にある外国人就労者が働きやすい環境作りに役立つもの、また日本国内での働き方改革に資するものとして、スペースが有効活用されることを希望します。

(例)
1-1 宗派を問わずシェア祈祷室として活用

 経済協力開発機構(OECD)統計によると、人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本への流入者は約39万人にまで増え、世界で4位となっています。日本が事実上の「移民大国」であることが明らかになりました。また外国人技能実習制度により、外国人就労者は今後も増加する見通しです。多様な宗教的背景を持つ外国人を、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められています。

 加えてインバウンドにおいてもイスラム圏の経済効果が期待できます。ムスリム(イスラム教徒)関連調査をおこなうサラム・スタンダード社の市場予測レポートによれば、世界中のムスリム旅行者がGDPにもたらす影響が、2017年の1480億ドル(16兆2800億円)から2020年までに1830億ドル(20兆1300億円)に拡大すると予測しています。

それにも関わらず、イスラム教徒が旅行しやすい国ランキング2017で、日本は総合で32位と低順位をマークしています。

西日本新聞:「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増

トラベルボイス:ムスリム旅行者が経済に与える影響が急拡大、世界の海外旅行消費の2割に、中国やマレーシアなど3市場が牽引

A Mastercard-Crescentrating GMTI Series Report:Japan Muslim Travel Index (JMTI) 2017

現在、JR東京駅と大阪駅ではすでに祈祷室が設置されています。政教分離原則を掲げる我が国では、特定の宗教への優遇措置は都営線においては困難です。しかし祈祷というのはイスラム教徒だけの概念ではありません。祈りの場であるとともに、内省のためのスペースであることから、瞑想や座禅スペースとしての活用も可能です。実際、JR大阪駅でも、「宗派を問わずご利用いただける施設」として祈祷室を紹介しています。

JR西日本:JRグループ初の取り組み! 大阪ステーションシティに祈祷室を開設いたします。

宗派を問わないシェア祈祷室の増設は、他文化理解に優れた、宗教的寛容性の高い日本人の特性とも合致します。他国との宗教的しがらみを持たない日本だからこそ、国際社会において異文化融合のハブとしての役割を担うことができますし、その美点をアピールすることも可能です。東京オリンピック・パラリンピックという国際的なイベントにもなじみやすい活用法ではないでしょうか。

 

1-2 瞑想ルームとしての転用

加えて近年、苛立ちや怒りをコントロールするアンガーマネージメントや、働き方改革の一環としてマインドフルネスの導入が推奨されています。GoogleやApple、Intel、Facebookなどの外資系企業をはじめとして、日本でもYahoo!やSansan、メルカリといったIT系企業での導入事例も増えています。

Googleでは、設立9年目からマインドフルネス瞑想を含む研修プログラムを開発しました。オフィス内に瞑想ルームを設置し、1日数分(理想は30分から1時間)の瞑想を実践するよう社員に推奨しています。

またAppleでは、マインドフルネス瞑想が持つ創造性を高める効果に着目し、技術者に瞑想を推奨しています。具体的には社内に瞑想ルームを完備し、職務時間内の30分を瞑想に当てることを許可し、瞑想やヨガの講習を社内で実施しているのです。これらの効果として、集中力、生産性、創造性、人間関係の向上や、ストレス軽減、労働時間の減少などが挙げられています。

シェア祈祷室の活用促進は、現状日本社会の課題となっている長時間労働による過労死やハラスメント、自殺、メンタルヘルス改善の一助としての効果も期待できます。

日本経済新聞:「瞑想」取り入れ生産性向上 意識を集中、企業も研修

COCOKURI:マインドフルネスの導入事例5選!企業が注目している理由と効果を紹介

 

1-3 有事の際の避難、情報提供のスペースとして兼用

観光庁は平成31年4月3日、「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策の進捗について」を発表し、JNTO(日本政府観光局)による外国人旅行者への情報提供体制を強化しました。365日24時間体制で、英語・中国語・韓国語によるコールセンターの設置、災害時の問い合わせ集中に対応するための自動案内機能の整備、TwitterやグローバルWebサイトを通じての災害情報発信など、きめ細やかな対応が試みられています。

今後もさらなる新体制が更新される見通しですが、たとえば現在対応している言語以外の臨時措置として、多言語による有事の際の避難経路や連絡先、必要事項の明示、あるいはそれ以外の情報集積スペースとして兼用することも可能ではないでしょうか。

………………………………………

日本の鉄道は、ダイヤの正確さ、清潔さ、技術において世界で高い評価を得ています。それだけに、日本の鉄道=CHIKANといったイメージが固定化するのは大変残念です。ぜひ不名誉なラベルが払拭され、国際共生にふさわしい環境として、日本の鉄道が新たに活躍することを願い、ここに署名活動を実施いたします。

 

発信者:働く人のセーフティネット(企画代表 有馬珠子)

アドバイザー:鉄道研究家 石井知之氏

#KoToo #CHIKANzero

( ※後援、協賛、ご賛同いただける団体様、個人様も募集しております。)

 

<English>
Chikan (sex offenders) crimes must to be eliminated and Sexist posters, that are sexual harassment themselves, must be removed in order to create safe and appropriate riding conditions for all passengers on all trains to meet global moral standard.    

To:
Minister of Land, Infrastructure, and Transport
Minister of State for Gender Equality
Governor of Tokyo
Bureau of Transportation, Tokyo Metropolitan Government
Japan Private Railway Association
Japan Association for Rail Advertising (JAFRA)
JR East Japan
Tokyo Metropolitan Police Department

 

The Japanese word “CHIKAN” has become a word that is globally known and used to describe sex offenders. In United Kingdom and Canada, governments release safety information to warm tourists going to Japan to be careful of Chikans. With Tokyo Olympic and Paralympic Games just around the corner, current environment on trains must be improved by implementing measures in order to bring back trust from international community and to make it safe for all domestic and international passengers, regardless of their gender or age, to ride trains in Japan.        

UK:A Japanese person took surreptitious photographs using a smart phone: Arrested in London subway, Chikan up-skirt sexual offense    
(The Guardian reported that a Japanese person committed a sexual offense in London)

Courrier Japon:“My #MeToo story; Being sexually harassed for 6 years on Yamanote line in Tokyo” A Japanese woman published a book in France on “Chikan” and it caused a big response  
(A Japanese person published a book in France on sexual offence. It brought a huge response locally – Chikan was introduced as an offence unique to Japan)

Global Voices:Guess what happened when I reported being a victim of Chikan in Japan?
(Canadian woman encountered a sex offender on Chiyoda line in Tokyo but the police was reluctant to investigate the case further)

 

Here are our 8 proposals. 

【1・All railway companies must make more announcements on trains to watch for Chikan.】

【2・They must make it clear to public what type of behaviors are considered sexual offense.】

【3・They must inform all passengers the functions of emergency buttons and if it can be used to reveal more Chikan crimes, possibly leading to more Chikan arrests.】

【4・They must inform and educate public on how should people around Chikan victim(s) respond, what roles they should play, and what they can do to give support to the victim(s).】

【5・They must establish a safe zone/room for Chikan victims at stations to be utilized as a place for hearing and reporting.】

【6・They must establish an environment, for instance by separating cars for male and female passengers, where Chikan crimes can be prevented.】

【7・They must stop putting up advertisements for magazines with adult contents and sexist posters as they are considered sexual harassment.】

【8・(Addition) Proposal for utilizing public spaces for more international and inclusive society. (Prayer room = Meditation room = Space for multi-language disaster information is available)】

(※ For all proposals above, we demand that railway companies make efforts to simultaneously raise public awareness by posters and other methods such as digital billboards.)

 

(Below are details)
↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【1.All railway companies must make more announcements on trains to watch for Chikan.】

Chikan/sexual offense is a serious human right violation. It may severely traumatize victims and change their lives forever. There are on-train announcements to be considerate on less harmful things like headset noise leaks, crossing legs etc., but why are Chikans, who are violating human rights, left unattended? We are starting to see more news stories where not only female students are targeted, but Chikans are also targeting small children. Gender dignity being completely disregarded is a serious social problem and we should all be deeply ashamed of this and must stop it altogether immediately.   

We realize there have been some efforts to install security cameras, and could except some results. However, we believe that raising public awareness through on-train announcements is one of the first steps, with no cost at all, to improve the current situation swiftly. This should be implemented immediately on all railway systems.     

 

【2・They must make it clear to public what type of behaviors are considered sexual offense.】

At a quick glance, there might be cases where you are not sure if they should be pointed out as Chikan/sexual offense. The list below shows the examples of sexual offences that have been recorded and punished as a crime. Sex offenders must never be tolerated. It needs to be clear and informed what type of Chikan/sexual offenses must be pointed out when committed.       

(Example)

・Physically being too close to victim to smell her. (Often spotted during the day – afternoon, in relatively crowded cars)  
・Both hands are on strap, but pushing himself against a woman.
・Touching a woman sitting next to him while pretending to cross his arms.  
・Touching a woman as he leaves the train and walks away.
・Stroking a woman with the back of his hands
・Taking surreptitious photographs (taking pictures of women’s crotches from underneath using a hidden camera mounted on the tip of shoes or umbrella etc.)
・Obscene words and/or behavior
・Peeping
・etc.

Toyo Keizai: Discovered by independent investigation; 82% of Chikan arrests happen on trains! Reality of sexual offences on trains and at stations according to disclosed information.  

 

【3・They must inform all passengers the functions of emergency buttons and if it can be used to reveal more Chikan crimes, possibly leading to more arrests of Chikan.】

Most people would feel hesitant to push emergency buttons on trains because they worry that it might stop the train or cause inconvenience to other passengers.

However, using emergency buttons doesn’t necessarily stop the train. If there’s an intercom system built within an emergency button, passengers can talk to a train conductor and this oftentimes leads to initiating necessary measures and receiving appropriate advice from the conductor.

For instance, for JR East Japan, if a passenger starts to speak to an conductor through an emergency button (SOS button) with built-in intercom system and says “there has been a sexual offence committed on #X car of this train, and a call has been made to the police to notify them that we are arriving at XX station next”, then the train will not stop and the conductor will respond to notify that “station staff and security personnel will wait for the train to arrive at the XX station. Once we confirm the safety of the targeted victim(s), the train will resume its operation”. Like this, people can exchange information via intercom system.

Even if there is no intercom system available with an emergency button, pushing it doesn’t always mean suddenly stopping a moving train.

Type, model, location, number of emergency buttons on a train may greatly differ for each railway company, thus each company needs to be responsible with regards to how and what to inform the public on things such as whether their emergency buttons come with intercom system or not, how passengers can distinguish which type they are by the shape/appearance, how many buttons are installed on each car, where they are located, if there are exceptions on special cars with wheelchair access etc.     

Clarifying information regarding emergency button functions will be also useful for rescuing sick passengers and for taking appropriate measures for unexpected situations.

 

【4・They must inform the public on how people around victim(s) respond, what roles they should play, and what they can do to give support to victim(s).】

Some people say they were not sure what to do when they witnessed sexual offences. There’s also sad cases where a victim gathered up courage and asked for help but she was ignored. Rather than pressuring victims alone to solve such situation by herself, railway companies must inform the public of a model flow with different roles to play so that people can share a common understanding, as a larger society, that Chikan must not be tolerated and people can cooperate with each other to solve a problematic situation.          

(Example)
① (Victim or first witness):Say ”Please help me. This person is Chikan” loudly and clearly.
② (Reporter 1):One person nearby reports to a train conductor. (Use an emergency button if available. If not, go look for a conductor)
③ (Reporter 2):Another person reports to the police (call 110). (For emergency, call 110 as there is no Tokyo Metropolitan Police Department Railway Police at stations. With a 110 call, information is disseminated to available sections, police cars, policemen immediately)
④ (Guard duty):Capable passengers surrounding the sex offender (ideally more than one person) watch the offender and block his pass ways so that he would not escape.
⑤ (Witnesses):People who witnessed the offence or who can remember what happened to the people directly involved remain on sight to report to the police for investigation.

As described above, in an ideal situation, 4-5 people other than the victim(s) should work together to solve such situation.
Please remember, sexual offence is not only between different genders. Same sex offences need to be voiced as well.

 

【5・They must establish a safe zone/room for victims at stations to be utilized as a place for hearing and reporting.】

Chikan victims have to report to the police under a strong stress, feeling deeply hurt emotionally. They need to be in a quiet place where they can talk without being exposed to the eyes of curious people. Also, reporting by victim(s) needs to be done separately away from the offender in a different room if victim(s) so desire.   

Considering the fact that victims tend to be children and students, such ‘safe and peaceful space’ can also function as a waiting room while their family members and/or other caregivers come to pick them up.

In regards to victim interviews/hearing, each company probably has its own way of conducting them. However, we believe that if all railway companies work collectively on establishing a common guideline and share it, accuracy of information will be guaranteed and such interviews will be conducted more smoothly.

 

【6・They must establish an environment, for instance separating cars for male and female passengers, where Chikan crimes can be prevented.】

In recent years, there has been news on falsely accused Chikans. Chikan related troubles such as various accidents and train schedule delays when Chikan tries to escape are also increasing. Preparing separate cars for male and female will be the most certain way to prevent Chikan crimes and to promote safety for all passengers. For instance, if all train cars are separated to male-only and female-only for limited time period during peak/commuting hours, how many people are actually severely inconvenienced, perhaps except for Chikans? Probably very few are.

Of course, we are not asking for anything that legally enforces passengers to be on separate train cars when they need to be with an assistant to assist with mobility, or families with small children to ride separately. However, we believe at least, it is a meaningful change to offer separate train cars for both male and female passengers who ‘feel uncomfortable or scared’ so that they can make a choice when/if they want to. 

There are some railway companies that already have female-only cars, but the number of female-only cars is still very small. Those cars also tend to be far from ticket gates to make it before the train leaves during peak hours.  

Railway companies will have different approaches to this as they have different number of cars on trains, different allocations of female-only cars, and corresponding signs on platforms. Ideally, each railway company takes responsibility for actual implementation plans. 

(Example)
・Create male-only cars while increasing the number of female-only cars.
・Depending on the time of the day, be creative and assign odd number cars to male only and even number cars to female only etc.
・Make the signs on platform very clear for male- and female-only cars.

All railway companies must investigate what measures are possible and what can be done to improve the current situation, and we ask that they implement those measures soon.

 

【7・They must stop putting up advertisements for magazines with adult contents and sexist posters as they are considered sexual harassment.】

Cars on trains are a public space where people have very few choices. People usually use the same stations as the nearest station to work or school and it is difficult to change stations they use for daily commute. In such public space for everyone including small children, men, and women, where very few choices are available, why are those shameless advertisements, with women in swim suits and other sexual images, targeting adult male audience are even allowed? In the international community, Japan is notorious for its extremely low sense of morality as a society. Such environment on trains not only gives passengers strong feeling of aversion, but also plants distorted gender recognition in children, which eventually hinders their understanding of otherwise healthy and fair sense of gender roles.

In Japanese society, sexual desire of men are overrated and accepted in an extremely distorted and unfair manner. This makes us an extremely backward nation, especially in terms of human rights, compared to the global standard. Please consider Tokyo Olympic and Paralympic Games as the opportunity and take drastic measures to change and eliminate this social problem.

 

Below is a reference to show how similar sexual harassment cases are dealt with at private companies.

“In the ‘standard for acknowledging mental illness due to psychological burden’, which is recognized as an industrial accident provided by the Ministry of Health, Labour, and Welfare, as well as in the table ‘actual cases’ other than special incidents in the psychological burden from work place evaluation chart (separate chart 1), there are examples to show two types of sexual harassment.”  

They are these two below:

・when someone calls you ‘sweetie’, ‘honey’ etc., which is considered as sexual harassment
・when posters of female figures with swimsuits etc. are put up at work place

As shown in these examples, putting up advertisements using female figures with swimsuits may give female passengers heavy sexual, psychological burden with a health risk, potentially causing health hazard at the level standardized by the Ministry of Health, Labour, and Welfare.

Trains are not just for some male passengers. We ask that all passengers need to be included in considering safe environment for all passengers.

Ministry of Health, Labour, and Welfare:Recognizing psychological illness by sexual harassment as industrial accident

 

【8・(Addition) Proposal for utilizing public spaces for more international society】

In recent years, there have been some modifications to spaces within stations such as closing View Plaza to use the space as multi-purpose area. With Tokyo Olympic and Paralympic Games, we ask that available spaces at stations be used to vitalize economy by addressing the needs of non-Japanese visitors, to create an environment easy for increasing foreign workers to thrive, and to make it into a space appropriate for the work style reform within Japan.

 

(Example)
1-1 Utilizing as shared prayer room for all religion

According to the statistics by the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD), it was revealed that the in-migrant population to Japan has increased to approx. 390 thousand people, which is the 4th highest in the world, because of Japan’s decreasing labor force due to aging society and decline in birth rate. This trend makes Japan a major immigration destination. Also with the foreign talent technical internship system, the number of foreign workers is predicted to increase in the future. Thus, it is critical to implement measures for a more inclusive community that can support non-Japanese population who might be from various religious and cultural background.

In addition, we may expect positive inbound economic growth by Muslims. According to a report on market forecast by Salam Standard, which is a company that conducts Muslim (people who believe in Islam) related research, economic effect by global Muslim travellers will increase to 183 billion dollars (20.13 trillion yen) in 2020 from 148 billion dollars (16.28 trillion yen) in 2017. 

Despite that, Japan was ranked 32nd among other nations in 2017 for a country that is considered accommodating for Muslims.

Nishinippon Shimbun:Japan raked 4th for ‘immigration influx’; 390 thousand in 2015, 120 thousand increase in 5 years

Travel Voice:Economic impact by Muslim travellers rapidly expanding; up to 20% of all global international travel consumption; 3 markets including China and Malaysia are leading this trend

A Mastercard-Crescentrating GMTI Series Report:Japan Muslim Travel Index (JMTI) 2017

Currently, JR Tokyo station and Osaka station have prayer rooms. It is, in fact, not easy for Tokyo metropolitan railway systems to prioritize any specific religion because of Japan’s principle that religion and politics must be separated. However, prayer practice is not just for Muslims. Such space will not only be for prayers, but also for self-reflection; thus they can be used for meditation or Zen practice. In fact, at Osaka station, prayer room is introduced as a facility ‘available for people with any religion’.

JR West Japan:First attempt as JR group! Prayer room will be open to public in Osaka Station City.

The notion of establishing these shared prayer rooms for all religion matches perfectly with Japan’s characteristics that are exceptionally understanding and welcoming of other cultures and religion. Because Japan does not have religious conflict with other countries, we are able to play a role as a hub where different cultures meet. We should be proud of this strength and appeal to the international community. We believe that the idea of prayer room will be easily accepted by the public when implemented in preparation for the Olympic and Paralympic Games. 

 

1-2 Transferring to meditation rooms

Additionally, anger management that tries to control frustration and anger, as well as the concept of mindfulness have been promoted as part of Japan’s work style reform. Following examples set by oversea companies such as Google, Apple, Intel, and Facebook, IT-related companies in Japan such as Yahoo!, Sansan, and Mercari are introducing such concepts to their work place.

At Google, personnel training program including a mindfulness meditation was developed since after 9 years of establishment. They set up mindfulness meditation rooms in offices and promote employees to practice meditation for a few minutes (ideally 30 minutes to an hour) everyday.

Apple also encourages its engineers to practice meditation to take advantage of creative effect of mindfulness meditation. In fact, they set up meditation rooms in company buildings, allow employees to spend 30 minutes meditating. They have meditation and yoga lessons within the company as well. These activities are known to improve concentration, productivity, creativity, human relations, stress reduction, and work hour balance.

Utilizing and promoting shared prayer rooms are expected to have positive effects on Japan’s social problems such as overwork, harassment, suicide, and mental health issues.

Nikkei:Increased productivity by incorporating ‘meditation’  More focused; corporate training

COCOKURI:5 cases of introducing mindfulness! Here are the reasons and effects companies are discovering

 

1-3 Using as emergency evacuation area and information sharing space  

On April 3, 2019, Japan Tourism Agency announced “Progress on urgent measures for safety and security of non-Japanese travellers during emergency” in order to strengthen the existing system for information dissemination for non-Japanese travellers by Japan National Tourist Organization (JNTO). There have been efforts to provide robust support system 24/7 by establishing call centers where English-, Chinese-, and Korean-speaking staff are available, by improving automated guidance system to answer inquiries during emergency/disaster situations, also by sending out disaster information via Twitter and global web sites.

Such services will further improve with additional new systems in the future, but for languages other than the above mentioned, meditation rooms at stations could turn into a temporary information sharing area where people can gather information such as evacuation routes, contacts, other critical information and so on written in multiple languages.

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Railway systems in Japan have been highly regarded for being punctual, clean, and for its advance technology. Because of this, it is a great shame if already notorious image of Japanese railway = Chikan becomes even more widespread going forward. We sincerely hope that this negative reputation may be changed and Japan’s railway systems will be able to create an environment that is suitable for welcoming people from international community. Thus, here we are going to gather signatures of those who support our petition.

 

Proposed by: Workers Safetynet (Project leader Tamako Arima)

Advisor: Railway expert Tomoyuki Ishii

 

#KoToo #CHIKANzero