国家賠償法の改正を!教育公務員個人の不祥事までを国が責任を持つ必要なし

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国家賠償法は公務員が起こした業務上の事故を、国(地方自治体)が賠償するという法律です。しかし、事故や過失と言っても、以下のような場合まで、国や地方自治体が賠償することが必要なのでしょうか?たとえ、同法律で賠償額を返還しろという文言があったとしても、100%返金している事例はありません。

例 ①特定できる一人の教育公務員がわいせつ行為やセクハラ行為をした

  ②特定できる一人の教育公務員が 生徒児童に対し暴力を振るい、

   生徒がけがや重傷を負う、ケガの後遺症を負う、最悪の場合亡くなってしまう事態が起きた

  ③特定できる教育公務員が 特定の生徒児童へ暴言を続け、心身ともに

   病んでしまった場合

  ④特定の部活動で上記があった場合

  ⑤特定できる一人の教育公務員が、勤務先の学校でいじめの加害者であるか、

   いじめを見てみぬふりして、いじめ被害者が心身ともに病んでしまった

   場合

 

以上の場合でも、民事裁判を起こすと、原告は沢山の月日を要し、法律の専門家を雇うとなると多額の資金も必要になります。

一方教育公務員は、国賠法に擁護され、被告となって戦ってくれるのは役所です。役所には常に弁護士がいます。弁護士の顧問料金は我々の税金から払ってます。

一般市民にとって、役所と戦う事が、どれだけ不公平かと憤りを感じています。お金が無い一般市民は、理不尽さに耐えて過ごさなければなりません。

特定できる公務員が起こした不祥事は、一般市民同様、自費で弁護士を雇い、加害者として、裁判に立つべきです。(他のキャンペーンで教育公務員の厳罰化を要求しています)

国家賠償法を学校事故に当てはめるならば、遠足、修学旅行、運動会等の学校の行事で起きた事故の場合のみにすべきです。一人の教育公務員が起こした上記の事故迄を国や地方自治体が責任を取る必要はないと思います。

どうかご賛同ください

 



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