香港における政府当局による強権的な動きをけん制するため、日本版『香港人権・民主主義法案』の議論を開始することを日本の国会議員に求めます!

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【本キャンペーンまでの経緯】
6月に香港で発生した「逃亡犯条例」に反対する大規模デモと警官隊との衝突を受けて、『香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます!』という署名キャンペーンを6月13日に開始しました。

これは、いわゆる「内政干渉」と言われるような他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うものではなく、通常の外交上の行為として我が国の意見を相手国に伝えることを外務大臣に求めるものであり、自由と民主主義を求める人たちへの精神的支援と共に、我が国の価値観を世界に表明することを目的としたものです。

キャンペーン開始から2日後の6月15日に香港行政長官による「逃亡犯条例の無期限延期」の正式発表を受け、日本国外務大臣による申し入れの妥当性は無くなったと判断し、キャンペーンを一時終了いたしました(一時終了時点での署名人は2,047名、現職・元職地方議員賛同人は63名)。

この間に、河野外務大臣によるTwitterでの個人的なお気持ち表明はありましたが、日本国政府としての対外的な意見表明や具体的な行動は一切ありませんでした※注。

それからも香港でのデモは沈静化することはなく、8月14日に中国本土の武装警察が香港に隣接する広東省深センに集結しているという報道がありました。

高度な自治権を有する香港の警察ではなく、中国本土の武装警察や軍事組織等が介入することは1985年に国際連合事務局に登録したことで発効した「中英連合声明英語版)」に基づく一国二制度の根幹を揺るがす事態となり、国連主義に反する行為と言えます。

従って、国連主義に基づく国際協調を重視する我が国としても、人権や自由と民主主義の価値観を共有する香港住民のためだけではなく、将来的な日本国民の生命・財産の保護のためにも毅然とした対応が求められます。

※注)2019年6月5日の衆議院外務委員会において櫻井周衆議院議員の質問に対する答弁として、河野外務大臣は次のように述べています。

「日本と香港は緊密な経済関係があり、また頻繁な人的な往来もある、日本にとって重要なパートナーというふうに考えております。
 その中で、香港の一国二制度というのは、香港の司法が非常に高い独立性を維持している、それがこの一国二制度の根本の一つであろうというふうに考えておりまして、その中で、この逃亡犯罪人条例の改正をめぐる動きということについて、日本も懸念を持って注視をしております。
 このことにつきましては、もう先方の行政長官を始めさまざまなレベルで日本と香港はやりとりをしてきているところでございまして、大声で叫べばいいというものではないというふうに思っております。」

【本キャンペーンについて】
現在までの日本政府の動向を見る限り、中国との関係悪化を望まない行政府には限界があるため、本キャンペーンでは、立法府に対して要求を行うことといたします。

立法府としてけん制を行うモデルケースとして、米国議会に2019年6月13日に提出され審議中の『香港人権・民主主義法』があります。

・香港人権・民主主義法について(Wikipedia
・S.1838 - Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019
 マルコ・ルビオ上院議員によって提出された法案情報(CONGRESS.GOV
・H.R.3289 - Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019
 クリス・スミス下院議員によって提出された法案情報(CONGRESS.GOV

民主党のペロシ下院議長や共和党のマコネル上院院内総務も支持を表明するなど、超党派で議論が進められています。

日本においても、香港との間には「投資保護協定による最恵国待遇」等の協定が存在するため、同様あるいは類似した枠組みを設定することは可能です。

少なくとも、このような法案の議論を進めることは、中国による現状変更をけん制することになるでしょう。

本キャンペーンは、与野党を問わず、日本の現職国会議員に対して、日本版『香港人権・民主主義法』の議論を開始することを求めるものです。

そのような国会議員を支えるためには多くの民意が必要となるため、広く世論を喚起する必要があります。

本キャンペーンの趣旨に賛同いただける方は、ワンクリック署名をお願いいたします(匿名での署名や匿名アカウントでの拡散も歓迎いたします)。

その上で、「賛同人」としてお名前を連ねていただける方を募集いたします。

自由と民主主義の価値観を共有し、広く世論を喚起できる立場にある方(現職・元職の国会議員、地方議員、首長、団体・企業代表者・役職者、研究者、ジャーナリスト、タレント、YouTuber等)にお名前を連ねていただけると本キャンペーンが広がる力となります。

中国当局からマークされる一定のリスクをご理解の上、「賛同人」としてお名前を連ねていただける方は以下のフォームよりご連絡をお願いします。

▼賛同人連絡フォーム
https://forms.gle/pW4c95PhKbvyG5nX7
※原則として、本人確認はfacebookを通じて行うため、facebookアカウントが必要となります。
※ご氏名掲載の許諾確認が確実に取れる場合は、代理人からの連絡もお受けします。

なお、現職国会議員で「賛同人」となっていただける方には、議員立法を目指す超党派議連の設立や研究会の発足などを含む、国会内での具体的なアクションを期待いたします。

もちろんワンクリックで署名いただくだけでもありがたいですし、本キャンペーンの存在を各種SNS等で拡散いただく形でのご協力も大歓迎です。

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◆共同発起人
仁木 崇嗣(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事)
隅屋 輝佳(一般社団法人Pnika代表理事)
関 治之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事)

◆賛同人
・現職地方議員:61名
・元職地方議員:7名
・有識者・団体等代表者:10名
計:78名
(2019.10.28現在、随時更新)

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本キャンペーンに対するお問い合わせは以下のフォームよりお願いいたします。
※内容によってはご回答できない場合や、返信にお時間を要する場合があります。

▼お問い合わせフォーム(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構)
http://youth-democracy.org/#contact

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【最新情報】
9月4日、香港のキャリーラム行政長官は逃亡犯条例改正案の「正式撤回」を表明しましたが、その後も抗議行動は継続しています。

香港長官「対話」提起もデモ収まらず=条例案撤回受け(時事ドットコム・2019.9.5)

また、香港紙・明報の世論調査では「不十分」と考える市民が75.7%に上るとの結果も出ています。

条例撤回、75%が「不十分」=「暴力デモ反対」減少-香港紙調査(時事ドットコム・2019.9.16)

これらの状況を受け、日本版『香港人権・民主主義法案』の議論を開始することは状況悪化の抑止力になり、自由と民主主義を求める人々の精神的支援になると考えられることから、本キャンペーンは継続していきます。引き続きのご支援をお願いいたします。(2019.9.21 追記)



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