全国通訳案内士に現金を支給して下さい!

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署名内容:下記の2点にご賛同いただける方の署名をお願い申し上げます。

(1)全国通訳案内士登録者に現金の一律支給(最低でも20万円)を求めます。

(2)2019年(またはそれ以前)との比較でガイド収入が落ち込んでいる全国通訳案内士登録者には上積み支給を求めます。

期間 2021年2月4日~同年3月4日(数日間延長の可能性あり)

 

要求の理由

通訳案内士は「民間外交官」とも言われており、元々は

①外国語を用いて

②外国人観光客に付き添い

③観光案内を有償で行う

ために必要な資格でした。今でも語学に関する唯一の国家資格です。

しかし、2017年に通訳案内士法が「改正」されました。これにより「全国通訳案内士」と名称が変更され、また無資格者でも有償ガイドが可能となりました。

その時の国会審議の議事録から引用します。

 

「現状の通訳案内士、半数近くは年収百万円以下だ、そして四百万円以上がわずか四%だということが出ておるんですけれども、本改正によって無資格の通訳ガイドも生まれるわけですから(中略)、現時点での有資格者である通訳案内士の収入条件が非常に厳しいものになるのではないか」(黒岩宇洋衆議院議員)

「全国通訳案内士にとっては踏んだり蹴ったりだと思います」「でたらめな運用が確実になされると思います、質を低める。私は、改悪だと思います」(篠原孝衆議院議員)

「通訳ガイドの質を低下させる規制緩和はやめるべきだ」(本村伸子衆議院議員)

「通訳案内士の資格を持つ人は全国に二万人を超えていますが、就業している人は三割にも満たず、就業者の半数以上が年収二百万円未満と低く、資格を持っていても通訳案内士のなりわいだけでは生活できていないのが実態です。努力されてライセンスを取得した通訳案内士の活用こそ、政府は強めるべきであります。」(清水忠史衆議院議員)

 

政府与党は、例えばこうした懸念や反対の声に「通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていく」「これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいります」(石井啓一国土交通大臣:当時)などと開き直って、わずかな質疑時間で押し切ったのです。

そして新型コロナ禍です。通訳案内士は外国からの観光客に仕事の100㌫を依存しています。ですから、いわゆる「GOTOトラベル」の恩恵もゼロです。持続化給付金の制度的不備で受給ならなかった方も少なくありませんし、満額支給されても1回限りで生活防衛資金が枯渇寸前だ、もうこの仕事は出来ないのでは、という悲痛な訴えがあがっています。政府は、インバウンドの一翼を担い「観光立国」を支えてきた通訳案内士がどうなっても知らない、というのでしょうか。そのようなことは絶対に受け入れられません。

 

全国通訳案内士への一律現金支給は、そうした窮状に対して

①困窮している通訳案内士を政府が直接救済し

②コロナ禍後のインバウンドで通訳案内士を活用し未就労者の就業を促す

という、この上もなく明確なメッセージを発することとなります。また、特に専業者の深刻な状況に対応するため、上積みもあって然るべきです

この訴えは同業者の皆さんや旅行会社にお勤めの皆さんを主に念頭に置いていますが、それ以外でも趣旨に賛同される方の署名と拡散のご協力をよろしくお願いします。

 

呼び掛け人 ささき ちから(ドイツ語全国通訳案内士)

賛同者 現役最年長:91歳‥「ザ・ラストサムライ・ジョー岡田」

 

参考資料 2017年5月12日衆議院国土交通委員会議事録

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119304319X01520170512&current=1

 

問合せ先 sasachikamagic@gmail.com(ささき)