外国人生活保護者祖国帰国支援法案

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外国人への生活保護費は年間2500-3000億円と推定されています。

日本は支払う義務はありませんが、人道的観点から支払い続けています。

本来、母国が支払うべき費用です。

財政が厳しくなか、多額の税金が本来支払う必要の無い外国人に支払われていることに、多くの国民は支払い停止を望んでいます。

そしてこのお金を日本人の為に使うことを望んでいます。

支払いを停止して強制送還では人道的観点から問題があると思われますので、祖国への移動費を日本が負担する帰国支援法案の整備を希望します。

支援案

1:〇年〇月に生活保護費の支給を停止する。

2:母国への引越し費用として1人当たり〇万円日本政府が負担する。

3:〇年〇月前に帰国しても、〇年〇月までの生活保護費は支給する。

(早く帰国したほうが得になる)