マスメディアの誤報に刑事罰を与える法改正をしてください!

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なぜ新聞やテレビの誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうのでしょうか。

これについて、弁護士法人アヴァンセリーガルグループ執行役員の山岸純氏は以下のように述べています。

「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。建設業、放送業、鉄道業、不動産業、警備業、金融業、医業、飲食業、訪問販売業、弁護士業など、世の中の業には、ほとんどの場合、当該業を規制する業法と呼ばれる法律があります。そして、これら業法の最大の目的は、それぞれの業が持つ国民への影響力の大きさに着目し、国民の生活の安全などを図るためにあります。要するに、専門職が行うことは、国民にとってとても影響力があることであり、彼らの行動を野放しにしてしまっては、国民に取り返しのつかない大きな損害が発生してしまうリスクがあるため、予め取り締まる必要があるということです。

しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです」

 新聞業を規制する法律を制定することは、言論の自由の制限にもつながりかねないという懸念もあるが、誤報の発生を抑止するためには、具体的にどのような法整備が考えられるのでしょうか。

「かつて日本には、戦前に制定された新聞や雑誌を規制する『新聞紙法』という悪法が存在していましたが、もちろん言論を統制する法律を制定することが声高に主張されるべきではありません。一定規模の発行部数を持つ日刊紙に対し、以下の3点を法制化すべきだと考えます。

(1)取材にあたり取材先の人権を尊重する義務を設定すること
   取材の時間・場所や取材相手の家族・環境への配慮、取材を拒否された場合の対応等をルール付ける

(2)裏付け資料を具備し、正当な理由に基づく開示請求への対応を義務付けること
   事後的に記事の検証を国民の手に委ねる制度を設けることで、稚拙な取材に基づく報道を防止する

(3)自ら誤報と判断し、または司法機関に誤報と判断された際の対応、行動指針を、予め定めておくこと
   誤報の軽重やイデオロギーにかかわらず、一度誤報と判断した以上、統一的な対応をさせる

(1)の取材方法をルール化することは、貸金業者の債権取り立て行為が規制されている例もありますし、(2)についても、健康食品などの広告の方法につき実証性のない広告(不実証広告)を規制する例があります。
 
 もちろん、新聞においては『報道の自由』との関係から最大限の配慮が不可欠です。しかしながら朝日の例でいえば、杉浦信之編集局長が『専門性の高い記者』とする記者ですら今回の誤報を引き起こしたり、KYサンゴ事件のように記者が自ら事実を捏造したり、配偶者の母親が韓国人であり、存在しなかった「慰安婦」を捏造した植村隆(※)がいたりするわけですから、『報道を規制するな、自主規制で十分だ』などといった新聞社の“強がり”だけではまかり通らない状況に陥っていると考えなければなりません。実は現在、私も朝日による誤報と目される記事によって苦しんでいるある組織の弁護活動に取り組んでいます。もちろん、司法判断がなされるまではその真否はわかりません。しかし、今回明らかになった朝日の組織的な“弱さ”を早急に自戒していただき、本件も含め適正な対応を切に所望する次第です」

※植村 隆(うえむら たかし、1958年〈昭和33年〉4月28日[1] - )は、ジャーナリスト。 株式会社金曜日(週刊金曜日発行元)代表取締役社長[2]、 韓国のカトリック大学校招聘教授[3]。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事(1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日)が問題となった[4] [5] [6] [7]。 8月11日の記事は「慰安婦」と「挺身隊」を混同しているとして後日訂正された[8]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

 このようなふざけた新聞をはじめとするメディアの誤報を抑止し、日本国民を守るための法整備は喫緊の課題です。

今すぐ法整備してマスゴミを叩き潰してください。