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トルコへの原発輸出に反対を

3,644人の賛同者が集まりました


※お預かりした署名は、これから審議が行われようとしている参議院外交防衛委員会の委員に提出します。

お預かりした署名は、3月31日(月)の午後、民主党本部および民主党議員に提出しました。

引き続き、当面、オンライン署名を継続します。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/33112-b6d4.html

本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。

原子力協定は、原発輸出に道を開くもの。これ以外に国会の場で原発輸出に歯止めをかける場はありません。
国会ではほとんどの野党が反対にまわるものと思われますが、肝心の民主党の態度がはっきりしていません。国会で民主党が野党第一党としてどこまでしっかりと反対してくれるかは、今後、実際の原発輸出を食い止めていくために、重要な局面だと思います。

以下によりトルコへの原発輸出はたいへん問題です。

福島原発事故が未だ収束しておらず、多くの人たちが故郷を失い苦しんでいる最中、原発輸出を推進することは、許されるものではありません。この惨禍を経験した日本の責任として、原発が必要ない持続可能なエネルギー需給を支援すべきではないでしょうか? さらに、原発をひとたび導入すれば、事故のリスクのみならず、解決困難な放射性廃棄物の問題や被ばく労働、原発に依存した地域経済が導入されることになります。

とりわけ「日トルコ原子力協定」を批准することは、以下の理由によりたいへん問題です。

1.トルコは世界有数の地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。「日本企業が輸出しなければ安全性の低い他国の原発が輸出される可能性があるので日本が輸出するべき」という人がいるかもしれません。しかし、仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故への対処が極めて困難になります。原発事故の悲劇を二度と繰り返させないために、福島原発事故の教訓を輸出国・輸入国双方にきちんと伝えることが必要です。

2.シノップ原発の地層調査は、自公連立政権誕生後の平成25年度の予算「原子力海外建設人材育成委託事業(11.2億円)」で日本原電に委託されています。しかし、日本原電は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原発直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、仮にシノップ原発周辺に活断層が存在しないとの調査結果が出ても、全く信ぴょう性がありません。

3.日本では、福島原発事故の経験を踏まえ、原発の「推進と規制の分離」を図るため、原子力規制委員会が発足しました。しかし、トルコでは推進と規制の両方をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており、「推進と規制の分離」が図られていません

4.地元のシノップ市長を含め、多数の地元住民が原発建設に反対しています。住民避難計画の適切な策定・実施は困難です(2013年11月には地元住民2871名が日本の国会議員宛てに反対署名を届けました)。福島原発事故の教訓を踏まえるべきです。

「日トルコ原子力協定」に対しては、多くの野党が反対を表明しています。今こそ野党が結集し、健全な国会のチェック機能を維持することが必要です。2030年に国内で「原発ゼロ」を目指すことを掲げた民主党として、今こそ「日トルコ原子力協定」に反対する姿勢を貫いてください。支持者の信頼に応え、野党第一党として、その存在を示してください。 

呼びかけ団体:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan

一次締め切り:3月31日(月)朝7時 …同日の午後、民主党本部に提出しました。

二次締め切り:~当面、オンライン署名を提出します。



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