商品・サービスの税込表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正を求めます!

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今お店で日常的に見かける、”1000円+税”のような「税別表示」。
それが2021年4月から違法扱いとなることをご存知でしょうか?

2021年4月から、商品やサービスの価格をすべて税込表示にすることが義務づけられます。
この「総額表示義務」により、多くの事業者が負担を強いられます。

飲食店では全店のメニューを印刷しなおし。
スーパーやコンビニ、小売店では全商品の値札やタグの作り直しや貼り替え。
軽減税率の対象商品を扱うお店では8%と10%の二パターンの表記が必要に。
特に影響が大きいといわれる出版業界では、全商品のカバーやスリップを変える必要があり、返品と訂正のコストで中小事業者は経営破綻する恐れすらあります。
そして訂正に対応しなかった場合、お店は”違法な営業をしている”とみなされてしまいます。

過去の消費税導入時や税率変更時、多くの事業者が訂正作業に苦しみました。訂正コストは会社によっては何百万、何千万円にもおよび、従業員たちは何日も訂正作業に追われます。

そういった悲鳴を受け、2013年に「表示価格にプラス消費税が入ることが明確であれば、本体価格表示だけでもよい」とする特別措置法が導入されました。
しかしその特別措置法の期限が、2021年3月末に終了することが決まったのです。

今、あらゆる業界の関係者が、かつての悪夢が繰り返されることを恐れています。
しかもそれは一度きりではなく、税率が変わるたびに必ず起きるのです。


1989年に消費税が導入されてから、およそ10年に1度のペースで税率は変わっています。そのペースで訂正コストがかかった場合、事業者の負担は計り知れません。
ましてやコロナ禍の現状、ただでさえ売上低下や現場の負担が増している中で、これ以上余分なコストや作業が増えるのは死活問題です。


またコストが増えたぶん本来提供できるはずだったサービスや商品の品質を下げる必要があり、回り回って消費者の不利益にもつながります。

そのような事態を防ぐために、現在適用されている特別措置法を消費税法に盛り込み、価格の表示方法を事業者が選択できるようにする法改正を求めます。

この法改正については、これまで日本出版社協議会、日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会、全国スーパーマーケット協会など、数多くの団体が要望書の提出や反対集会開催などの働きかけを行ってきました。
しかし政府が法律を見直す気配はなく、2020年10月29日の東京新聞報道によれば、法改正を求める声に対して財務省は「法律として決まって」いるからとにべもない回答をするのみとのことです。
法律によって不利益が発生するから声をあげているのに、「法律で決まっているから」という回答はあまりにも不誠実ではないでしょうか。

このような状況を打破するためには、業界内だけではなく消費者の皆さんからの「#税別表示で困りません」という声が必要です。
私たち事業者が不要なコストに頭を悩ませることなくサービスや商品の提供をできるよう、どうか皆さんの力を貸してください。

【キャンペーンの目標】
(1)2021年3月末に失効する特別措置法の期限を延長を求めます。
(2)その後、消費税法を改正し、価格表示を自由化することを求めます。

【賛同著名人】(2021/01/11現在・五十音順・敬称略)
相沢梨紗(でんぱ組.inc)
香山哲(漫画家)
北村みなみ(イラストレーター)
小林エリコ(作家・漫画家)
スズキナオ(ライター)
ソーシキ博士(アニメーション作家)
谷口菜津子(漫画家)
原田ちあき(イラストレーター)
藤岡みなみ(タイムトラベル専門書店utouto 店主)
平民金子(写真家・文筆家)
夢眠ねむ(夢眠書店店主)

【賛同団体】(2021/01/11現在・賛同順)
総額表示の一律義務化に反対・消費税法の改正提言書 賛同社一同(約180団体)
全国スーパーマーケット協会
日本即席食品工業協会
日本出版者協議会
NR出版会
全国商工団体連合会