【緊急】和歌山大学は、コロナウィルスによって先行きが不透明な状況下で、授業料を徴収しないで下さい。大学教育の質の確保について、学生にきちんとした説明を行って下さい。

このキャンペーンは終了しました

【緊急】和歌山大学は、コロナウィルスによって先行きが不透明な状況下で、授業料を徴収しないで下さい。大学教育の質の確保について、学生にきちんとした説明を行って下さい。

403人の賛同者が集まりました

発信者:田島 直樹 宛先:和歌山大学学長 伊東千尋 様

【2020年5月1日追記】

 本キャンペーンは4月末日をもちまして終了とさせていただきます。大学に署名を授業料納付日までに受け取って頂くことはできませんでした。呼びかけ人の力が及ばず、ご賛同頂いたみなさまの声を届けることができず申し訳なく思っております。

 現在、和歌山大学関係者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとに再度大学側に学生への説明を求めていきたいと考えております。本文下部にアンケート調査のリンクがありますので、よろしければそちらからご回答ください。また、知人や友人の方に広めて頂けるよう、ご協力頂ければ幸いです。

 また、4月30日、和歌山大学ホームページに「令和2年度前期分授業料の納付期限の再延期について」という通知が掲載されました。この通知に関して大学に3点説明を求めています。以下、大学へ送付した質問状より抜粋。

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1. 授業料納付を口座引き落としとしている学生について

 授業料納付を口座引き落としとしている学生に対しては、4月27日に指定の口座から授業料の引き落としを行うという通知がなされていました。以前、電話で問い合わせをさせて頂いた際には、口座引き落としとしている学生に対しては授業料の延納が可能であるという通知を行っていないと伺いました。事実確認として、口座引き落としにしている学生の授業料は既に引き落とされているのか、をお教え頂ければと思います。

2. 「再延期に関する通知」を教育サポートシステム上のメールによる周知を行っていない理由について

 5月1日午前11時現在、教育サポートシステムを通しては「再延期に関する通知」に関するメールが届いておりません。なぜ、これほど重要な通知内容について、学生に対する周知徹底を図られないのでしょうか。その理由をご説明ください。

3. 授業料納付期日であった4月30日に「再延期に関する通知」を出した理由について

 4月30日は、従来指定されていた授業料納付の期日でした。授業料の延納を可能とする通知を出すのが、納付期日当日になった理由について、ご説明頂きたく存じます。

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 この件についての回答と、アンケート調査の結果をもとに、5月10日前後に新たな署名を開始したいと考えています。皆さまにはご迷惑をおかけしてばかりで申し訳ありませんが、その際には再度ご協力いただければ幸いです。(追記終わり)

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※この署名は和歌山大学にのみ関係する話ではないと考えられます。以下に挙げた要求が認められた際には、他の大学等へも影響が及ぶ可能性があります。そのため、和歌山大学の関係者以外の方にもご協力をお願い申し上げます。

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【2020年4月29日13時10分追記】

 追記時点で、大学に署名を受け取って頂けておらず、また、受け取って頂く見通しもたっていません。そのため、現在も継続して署名を頂ける方を募っています。本文下部にあるアンケート調査にもご協力いただけると幸いです。

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 和歌山大学に在学中の学生です。

 新型コロナウィルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言が2020年4月7日、7都府県に出されました。和歌山大学は和歌山県の北端に位置し、難波(大阪府の繁華街)から直通の電車が通っています。そのため、緊急事態宣言の対象地域になっている大阪府から通学する学生が多数在籍しています。こうしたことを踏まえ、和歌山大学危機対策本部は4月8日学長の名において、以下のような決定を教職員と学生に通知しました。

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4月7日、日本国政府はCOVID-19の感染拡大を抑止するために、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。この宣言で指定される地域に、和歌山大学の多くの学生が居住する大阪府が含まれていることから、本日(4月7日)、危機対策本部会議を召集し、以下の対応を決定しました。

1. 4月8日から非常事態宣言で指定される期間(以下、当該期間)、和歌山大学の教育活動を休止し、授業開始日を5月7日(木)とする。なおこれに伴い、学年暦を変更する。
2. 当該期間、本学への学生の立ち入りを禁止し、図書館、体育館、グランド等の施設を閉鎖する。
3. 当該期間、学生の課外活動を禁止する。

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 この通知は4月7日17時48分に出されたもので、学生は大学事務等において明確な説明を受ける機会を設けられておらず、4月16日現在、学生に対して通知以上の説明はなされていません。しかし、去る4月15日、大学から授業料支払いに関する以下のような通知が出されました。

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表題:【財務課】在学生の皆さまへ(令和2年度前期授業料のお支払について)
内容:令和2年度前期授業料は4月27日(月)に、事前に申込をした口座から引き落としますので、口座振替日の前日までに申込口座への入金をお願いします。ただし、授業料免除の申請をしている場合は、免除申請の結果の通知後に振替を行います。全額免除になった場合は、振替は行いません。

(中略)

※授業料は以下の通りです。ただし、大学院長期履修学生等、金額が異なる場合があります。

・学部:半期 267,900円(年額 535,800円)
・大学院研究科:半期 267,900円(年額 535,800円)
・研究生:月額 28,900円 ※研究期間 (月数) を乗じた額
・科目等履修生:1単位につき 14,400円 ※履修単位数を乗じた額

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 前提として、5月に授業を開始できるかどうかという見通しも不透明な中で、4月中に授業料の支払いを求められるのは納得ができません。
 ここで使用されているのは授業料という名称ですが、ここには施設利用料等が含まれます。前期期間(4月から8月)のうちに大学への入構禁止措置が解除されなければ施設(図書館、体育館、グラウンド、学術情報センター、学生会館、食堂など)を利用することができないにも関わらず、私たち学生は授業料支払いを求められています。

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※【2020年4月26日17時50分追記】

 授業料に施設利用料等が含まれる、という表記は適切でない可能性があります。和歌山大学の財務諸表等には、各種収入で得られた資金の使途は明記されていません。そのため、授業料が必ずしも施設使用料等に使われていない可能性もあります。不適切な表現を用いてしまったこと、お詫び申し上げます。和歌山大学の財務諸表等については、以下のURLから閲覧いただけます。

https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html

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 また、授業料支払いの減額・免除を申請する期限は3月でした。そのため、4月に緊急事態宣言が発令されたことにより、保護者や自分自身の収入が減少した学生は減額・免除の申請ができません。
 しかし、これらのことに関して、学生に出された通知のなかに大学側から説明はありませんでした。

 そこで、当キャンペーンの発起人の一人が担当部署に対し、授業料支払いに関する問い合わせを電話で行いました。得られた回答は、「緊急事態宣言の延長に伴い、入構禁止が継続されたとしても5月7日以降オンライン授業を実施するので、問題はないと考えています。そのため、授業料の返還をする予定はありません。」というものでした。オンライン授業については「緊急事態宣言発出に伴う授業開始等の再変更について」と題した通知のなかで以下のように記されています。

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1)授業実施方法の特別措置
 授業科目については、原則として遠隔授業(e-Learning)等に変更し、通常の対面での授業は極力避けることになります。
 遠隔授業(e-Learning)は、自宅で学習できますので、自宅等のインターネット環境やスマートフォン等のデータ利用量(料)を確認してください。
 なお、インターネット環境がない場合は、本学教室で受講いただく対応を行います。

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 しかし、オンライン上では討論を行う授業や学生が発表を行う授業など、学生同士や教員が対面して行わなければ内容が不十分となるものがあります。また、オンライン授業では教育学部の美術、音楽、体育などの実技を伴う授業や、システム工学部や教育学部(理科系)での実験を伴う授業、観光学部などでの現地でのフィールド学習などが実施不可能と考えられます。

 このような状況で、通常と同じ授業料を支払うことについては疑問を抱きます。もちろん、和歌山大学は独立した法人であるため、授業料収入がなくなれば経営が困難になることは承知しています。しかし、私たち学生に一切の説明が行われていないことには不信感を覚えます。

 さらに、和歌山大学は「教育の内部質保証」に取り組んでいます。この教育の内部質保証を総括する組織であるクロスカル教育機構に関する規則をまとめた、「和歌山大学クロスカル教育機構規則」第2条において、「機構は,和歌山大学(以下「本学」という。)における学生等の教育及び学習を重点的かつ総合的に支援することで,幅広い知識や技能を有し,夢や希望を持って社会で活躍できる人材を涵養することを目的とする。」とあります。これらのことから、大学当局は今回の事態において教育の質が保証できているのかどうかを学生に対して説明する責任があると考えます。加えて、教育の質が保証できているかどうかに関する検討には、当事者である学生が参加することも必要です。

 一方、4月16日現在、授業料の払込票が学生各位に郵送されており、当キャンペーンを実施している現在も、授業料を振り込んでいる学生が多数存在していると考えられます。確かに、和歌山大学学則第41条には「納付された授業料は、返還しない。」とあります。しかし、41条2項において、「前項の規定にかかわらず、学長が相当と認める特別の事情がある場合は、授業料相当額を返還することができる。」とも記載されています。このことから、教育の内部質保証に関して検討を加えた後、各学生に対して授業料の返還を行うことは可能です。

 また、上記のとおり、経済状況が急変している学生は一定数存在すると考えられます。学生自身がアルバイト等で授業料や生活費を賄っていることも多く、新型コロナウィルスの影響でアルバイトによる収入が減少している学生は生活の先行きに不安を覚えています。そのため、こうした学生やその保護者に対し、授業料の支払いを延期する特例措置を早急にとることは必要不可欠です。

 しかし、これらの措置を講じることで大学運営等に関係する費用の支払いに支障をきたさないようにする必要があります。そのため、大学当局は、必要に応じて運営費交付金の特例的な支給を文部科学省に求める等の措置を取り、費用を補填するよう努力することが求められます。

 以上のことから、和歌山大学学長伊東千尋氏に以下のことを要求します。

・授業料納入期限を大幅に延長すること。

・授業料に含まれる施設使用料等に相当する費用を減額または返還すること。

・新型コロナウィルスの感染拡大と緊急事態宣言・休業要請等の影響で経済状態が悪化した学生・保護者を対象に、授業料の減免などの新たな枠を設け、幅広く申請を募ること。

・上記の措置に伴い大学の運営に支障を来さないよう、文部科学省に運営費交付金等の特例追加支給を要求すること。

・オンライン授業によっては補えない教育活動について、どのようにその「質」を保証するのか、学生に明確に説明を行うこと。

・2020年度前期において、教育の「質」が保証し得たかの検証に学生の参画を承認すること。

・上記六項目に関する回答及び全学生への説明を行うこと。


※授業料の支払い期日までに回答を受けるため、和歌山大学学長に対して4月24日時点で集まった署名を提出したいと考えています。しかし、開始日の4月16日から24日まで1週間ほどの期間しかありません。できる限り多くの署名を集められるよう、当キャンペーンに賛同して頂ける方はSNSなどでの拡散を行っていただけるようお願いいたします。

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【以下、2020年4月18日9時36分追記】

 当キャンペーンでは授業料納入の延期を要求項目の一つに含んでいました。このことに関して、複数の学生からの話を総合すると、以下のことが判明しました。

・授業料を口座振り込みとしている学生
→振込用紙が保証人あてに郵送されています。その封筒の中に、8月まで授業料の延期が可能であると説明した通知が入っていました。

・授業料の減免申請を3月に行った学生
→減免申請の審査結果が出るまで、授業料の振り込みは延期されているため、郵便等での通知はありません。

・授業料を口座引き落としにしている学生
→郵送等による通知はありません。

 この件について、大学の担当部署に電話で尋ねました。結果、口座引き落としにしている学生には郵送を行っていないこと、大学HPやメール等での通知も行っていないことを確認できました。
 口座引き落としにしている学生に対して通知を行っていないことを把握していながら、何の対応も取っていないことには疑問を抱きました。このことについても説明を要求していきたいと考えます。

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【2020年4月20日9時11分追記】

 進捗報告の欄で、大学の学生自治会から声が掛かっているという旨の記載がありますが、現時点で自治会と協同で何かを行うという話には至っていません。そのため、質問やご意見等ございましたら、自治会に直接問い合わせず、こちらのコメントに書き込んで頂くようお願い申し上げます。

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【2020年4月26日17時50分追記】

 4点、追記しています。

 ①施設利用料等についての訂正を上記文中に追記しています。

 

 ②キャンペーンの進捗状況でもお知らせしている内容について、こちらでも簡単にご紹介させていただきます。

 以下、おおまかな流れを記載します。

 4月21日、発起人が大学へ4月24日に署名を提出したいという旨の連絡を行うが、署名受け取りを拒否される。同日、大学へ署名を受け取らない理由の説明を求める質問状を送付。

 4月22日、大学から署名を受け取らないと改めて連絡がある。

 4月23日、署名の宛先ある学長に対して、学長自身の判断はどのようなものか、署名を受け取って頂きたいなどの旨をメールで直接送信しました。4月26日現在も返信はなく、署名は受け取って頂いていません。

 

 ③4月24日から、全国の大学で署名活動を行っている学生が合同で「国による一律学費半額と、大学などへの予算措置を求めます」という署名を開始しました。こちらのキャンペーンの主旨にもご賛同いただける方は、〈http://chng.it/cw72mNLqN4〉からぜひご賛同ください

 

 ④現在、署名の発起人と数名の協力者で、和歌山大学の学生・教職員を対象としたコロナウィルスとそれに伴う緊急事態宣言によって生じた生活の変化を尋ねるアンケート調査を作成しています。完成すれば、客観的なデータを示すため、ぜひご回答を頂きたいと考えています。

 ご不明な点等ございましたら、wakayama.u.genmen@gmail.comまでご連絡ください。

 

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【2020年4月29日13時10分追記】

 遅くなりましたが、和歌山大学関係者を対象としたアンケート調査を開始しました。新型コロナウィルスによる生活状況の調査などを行っています。詳細はアンケートをご覧ください。

 このアンケートは、和歌山大学の学生、教員、職員の方が対象となっています。申し訳ございませんが、学生の保護者の方や地域の方は回答をお控えください。なお、回答期限は5月10日までとさせて頂きます。

 以下のURLからGoogleフォームにアクセスできます。一人でも多くの方から回答を頂きたいので、可能であればSNSなどで拡散して頂きたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

https://docs.google.com/forms/d/1TTA1nUwmGfUwDrAFZZQDCZZ8CDAnPRL8tjL-hbCXdYQ/edit

このキャンペーンは終了しました

403人の賛同者が集まりました