新型コロナ「封じ込め」のため、迅速なワクチン接種、検査・医療・保健体制の拡充と十分な補償を行い、東京五輪の中止を求めます

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 3月1日以降の第4波において、大阪では1000人以上が亡くなりました。昨年の死者と合わせると2300人を超え全国最多となり、人口当たりの死者でも東京を上回りました。重症患者がベッド数を上回る期間が続き、高齢者施設等の感染者は施設に留め置かれ、入院率は10%まで下がり、病院で治療を受けられない自宅待機者などが一時1万8000人を超えました。府民が、必要な医療を受けられない「医療崩壊」が生じました。

 「助かる命が助からない」事態をもう二度と繰り返してはなりません。感染拡大の波が繰り返されるたびに命が失われます。自粛と緩和の繰り返しでは、くらしも経済も疲弊します。

 また、今夏の東京五輪は、世界から数万人の選手や関係者が来日するため、感染爆発の大きなリスクがあります。医師・看護師の確保も医療ひっ迫を生じさせます。コロナ対策と東京五輪は決して両立できません。

 大阪でもインド株が確認されるなか、医療体制を立て直し、感染拡大を抑え込む具体策を即座に実行することが必要です。これまでのコロナ対策から、「コロナを封じ込める」政策への転換を、以下の内容でただちに進めることを府に求めます。

 

1.     ワクチンの迅速な接種のため、コールセンターの増員をはじめ、ネットでも電話でも確実に予約ができるよう、体制を整備すること。

2.    「高齢者施設等従事者定期PCR検査」の対象を7月以降も維持し、通所施設や訪問系施設の従事者や入所者・利用者、医療従事者、学校・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ職員に拡げること。また最低でも1週間に一度の検査を実施すること。

3.    インドからの変異株を調べるスクリーニング検査を全陽性者に対して行うこと。

4.    現在確保している病床を減らさず、国にも協力を求め重症病床を500床確保すること。

5.    医療機関への減収補填を実施すること。積極的疫学調査ができる退職保健師を臨時的に活用するとともに、通年で保健所体制強化に努めること。

6.    協力金の速やかな支給を進めること。また減収となっている事業者への府独自の支援制度を設けること。文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ、使途を問わない特別給付金を支給すること。

7.    東京五輪中止の決断を日本政府に求めること。

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(寄附は日本共産党大阪府委員会には届きません。寄附をされなくても署名は有効です)



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