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三権分立は無い
曰く「結果の重大性（司法も深刻な被害を認めざるを得ない）を強調する（被害を被る住民として当然）あまり，予知に限界（必要なのは予知ではなく上限の想定）のある津波について（被告たちも当時の上限想定値報告の場にいたことが確定），あらゆる可能性を考慮して措置を講ずる（大規模システムに関与する技術者としては当然のこと）ことを義務付ければ，（原子力ムラのオモチャではない商用）原発の運転は不可能になる（よって全原発を直ちに冷温停止状態に維持し順次廃炉する必要がある）」
つまり裁判官は「即時廃炉」を求めているように読み取れる（強烈な「脱原発」メッセージ）
また事故当時頻発した「想定外」言説は判決により完全に否定された
さらに，アベ首相の国会答弁，曰く“全電源喪失事故は日本では起こり得ない”，を考慮すると「電力会社はあらゆる事故の可能性を考慮して原発を運転している」というのが「（原子力ムラ内はいざ知らず）公式の社会通念」と見るのが当然であろう．換言すれば，もし“当時の原子力規制法が「（大規模な）放射性物質の放出（を伴う過酷事故）は絶対にないというレベルの極めて高度な安全性」を求めていない”とするならば，アベ首相は（第１次政権からすでに）虚偽答弁を繰り返していたことになる．従って無罪判決には深刻な論理的・政治的矛盾が含まれている．
地震は天災でしたが、原発事故は明らかに人災です。責任を取って欲しい。