政府は海外から帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請しています。例え検査の結果は陰性だとしても公共交通機関で帰宅してはいけません。ご家族の車、レンタカー、ハイヤー等の移動する手段を使えない場合に空港周辺ホテルで二週間隔離しなければいけません。多くの帰国者がそれで困っているのでその無意味で差別的な制限を解除しなければなりません。

国民は自費で空港周辺ホテルで検疫を受けることを余儀なくされています。 これは強盗です。 さらに、チェックインを拒否されることもあります。この場合には、人が進退窮まります。日本政府が国民を非常に困らせるということです。政府は条理のない検疫をどうしても必要にするつもりなら、せめて国民に負担せずにその検疫を無料にすれば良かったでしょう。　

この禁止は、基本的な人権の一つである移動の自由に違反している。人が多く集まっている列車の利用を禁じるとしても、乗客が一人か二人しか乗っていないタクシーにその無意味な制限を及ばす意味が少しもありません。

最近出国したことない人の中に感染者もいるが、その人々は公共交通機関を利用できます。 この事実を考えると、新型コロナウイルスの検査が陰性の帰国者に対する公共交通機関の利用制限はまったく意味がありません。検査が陰性の帰国者よりも「危ない」人が公共交通機関を自由に利用できるからです。

他の国では、新型コロナウイルスの検査が陰性であることは入国者・帰国者を全ての制限から解放するのに十分です。他国のその決定を背景にすると、日本において無意味で不合理な公共交通機関の利用制限は日本の世界的な恥としか思われません。

前文によって、要請は次の通り：

1.   帰国者に対する公共交通機関の利用制限を解除

2.   第一番の要請に応じなければ、帰国者にタクシーの利用を許可するのと空港周辺ホテルでの隔離を無料にする