在留外国人が理美容の国家資格を取得しやすくする環境を作るための支援を求めます!

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発信者:Yamamoto Kenichi 宛先:厚生労働省

日本では、急速に少子高齢化が進み、労働力人口の大幅な減少が大きな社会問題となっています。 その社会情勢の中で、新たな労働力として外国人労働者を確保しようとする動きが進んでいますが、 職種によっては就労するのが困難なものがあります。その一つに、理美容師が挙げられます。
日本で理美容師として就労するためには、国家試験に合格する必要があります。
しかし、外国人が、日本の理美容師の国家資格を取得する為には様々な壁があります。
それは「言語」の問題です。 理美容師の国家試験を受験するためには、通常、専門学校で2年間学ぶ必要があります。 しかしながら現在、日本では、理美容師の国家資格取得を目指す外国人に対する、専門学校の 整備等、具体的な支援はありません。
専門知識を学ぶ上で、母国語での教材を使用することや、母国語での講師から学ぶことは、 より公平で高度な専門知識を習得するためには最低限必要な条件であると考えます。
日本で暮らす定住外国人数は2020年1月現在で約282万人。
生活の営みの中で「衣」「食」「住」に加え、身だしなみの「美」は欠かせないものです。 しかしながら「美」に関しては、好みを伝える言語が伝わらないことが多く、 生活に不自由を感じている外国人が多いのが現状です。
外国人が国家資格を所得しやすい環境を作り、その資格を活かせるシステムを作ることは、 社会貢献につながり、多文化共生社会の促進や、日本経済復活の布石になると考えられます。


「在日外国人に理美容師免許を取りやすくするメリットとして」

・人材確保により労働環境(労働拘束時間)の改善
・慢性的な人材不足、後継者不足の解消
・理容美容業会のグローバル化
・在日外国人の雇用の安定
・在日外国人を雇用することによる税収増
・仕事が得られることによる外国人犯罪の減少
・異文化国際交流
・インバウンド消費の増加

在留外国人が独自の学習方法で整髪のスキルを身につけ、
無許可無資格で営業してるサロンがあるという噂を聞いております。
公衆衛生上の観点からも危険であり、何より納税義務を無視した営業は違法であります。
その在留外国人に対し取り締まりを強化するのではなく、資格を取りやすくする環境を与える事で、建設的な解決へと向かうのではないでしょうか。
2019年の賃金統計調査によると、外国人の平均賃金は22万3100円。
日本人の平均賃金は36万7500円です。
これが公平であるかないかは別問題とし、月に22万の所得で家族を養うことは可能なのか。
より専門的なスキルを身につけることにより、所得を増やし安定した生活を営むことは、本人はもとより、地域社会にとってもメリットではないでしょうか。
理美容業界で外国人を解禁することにより、日本人美容師が仕事を奪われることを危惧する声もありますが、海外に住む日本人が、日本人がいる美容室へ行くのと同じく、外国人が就労することで日本人のお客さまが奪われてしまうことは考えにくいです。
もとより外国人理美容師が就労することで競争意識が生まれ、
よりスキルアップをすることにより、クールジャパンの観点で日本のレベルの高い技術を海外に発信することが期待されます。

 

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