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Petitioning 厚生労働省及び日本国政府

「生活扶助」費用 3年で8%引き下げの即時撤回


厚生労働省は、食費などの「生活扶助」の費用の総額を、新年度・平成25年度から3年かけて8%程度引き下げる方針を固め、与党側と調整を進めることになりました。
[ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015018641000.html ]

想像するに、これには主に2つの理由があってのことだと思われます。
①国家予算の支出の削減
②最低保障賃金を生活扶助よりも上回らせるため

みなさんご存じの憲法25条には、こうあります。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

これを踏まえて、上記①を考えますと、まさに本末転倒であります。
既に最低限度で暮らしている生活保護受給者から、食費などに充当している生活扶助を8%も削減するというのです。

それでなくとも、近い将来消費税が5%から8%に、8%から10%に引き上げられるとの政策があるようです。
当然、生活保護受給者も消費税は支払っているわけで、これではダブル・パンチです。

それよりも、不正受給者の取り締まり強化など、すぐに打てる手は他にいくらでもあるかと存じます。

次に上記2についてですが、これも政治・行政の怠慢としか思えません。
そもそも「最低限の生活」をしている生活保護受給者よりも、労働している方々の最低保障賃金が低い(もしくはほとんど差がない)状態というのは、「働いても最低限度の生活しか送れない」ような社会的システムがまかり通っているということに他なりません。

優先すべきは、この不当な最低保障賃金の早急な引き上げではないでしょうか。

政府のしようとしていることは、まさに弱いものイジメです。
既に格差社会と言われて久しい世の中で、「最低限度の生活」をしている人々から8%も生活費を削減しようというのです。
仮に、政治的影響力のある富裕層の人々に、生活保護受給者の生活扶助支給額の8%に相当する額を増税しても、相対的に8%の増税とはならずせいぜい数%の増税になるだけでしょう。

または、こう考えていただきたい。
「先生」と呼ばれてふんぞり返り、威張り散らしている国会議員を始めとする人々の給与を8%削減したらどうなるでしょう。
厚生労働省の人々の給与を8%削減したら?

あるいは、「最低労働賃金」で暮らされている方々は、当キャンペーンに反感をお持ちになるかもしれません。
しかしながら、あなた方の敵は私ども生活保護受給者ではありません。

私は障害者2級で、働くことが不可能です。
生活上、できないことがあるので、ある程度の支出がかかってしまいます。
生活保護受給者になってからは、ただの一度も映画も、もちろん旅行にも行ったことがありません。
一食100円程度ですませるようにしてますが、それさえままならず、お茶漬けで一日2度=一日50円程度ですますことも、しばしばです。

同様な窮乏にある人々がたくさんいます。

どうか心ある方々の、暖かいご支援をお待ちしております。

Letter to
厚生労働省及び日本国政府
「生活扶助」費用 3年で8%引き下げの即時撤回