虐待を受けたすべての人が適切なトラウマ治療を受けられることを求めます!

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2018年に厚生労働省が虐待など長期的にわたる慢性的なトラウマによるPTSDを従来のPTSDと分けて、「複雑性PTSD」という病気として認定しました。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)は、災害や犯罪被害など生命の危険を伴う強い恐怖を体験することで発症し、フラッシュバックなどの症状が出ることが知られています。一方、虐待など回避できないストレスに慢性的にさらされると、感情の調整や対人関係の維持が難しくなるといった症状が現れることも指摘されています。こうした患者を「複雑性PTSD」として従来のPTSDと分けて診断することが、2018年に公表された国際的な疾病分類に盛り込まれました。

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所によると、米国ではすでに複雑性PTSDを対象にした認知行動療法が開発されています。日本でもその有効性を評価する臨床試験を実施している現状です。

児童虐待は、子どもだけの問題ではなく、成人した後も「後遺症」が重度の人が少なくありません。虐待の後遺症で、複雑性PTSD、愛着障害、解離性同一性障害、摂食障害、双極性障害などの重度の精神疾患を重複で引き起こし、多くの虐待の被害者が成人後に精神科医などから適切な治療が受けれず、働けなくなり貧困や生活保護、ホームレスに陥っている人がたくさんいます。子ども時代の虐待を生き延びても、成人後の自殺率も非常に高い病気です。

「経済的損失」という観点からみても、虐待の被害者が適切なトラウマ治療を受け、社会で働くことができる人材にすることは、国民みんなの利益につながります。

また、虐待された子どもが親になったとき、全てではないにしろ、「虐待の連鎖」が起きる場合もあります。虐待を受けた人に適切なトラウマ治療をすることは、子どもたちの「虐待防止」にも確実につながるのです。

虐待を受けた大人が後遺症を治療できなければ 「虐待の連鎖」も止まりません。児童養護施設などに保護される子どもの数は、2018年度で0.25%(児童人口比)と、とてもに少ない実態にあります。虐待が酷くても、児童養護施設などの社会的養護下に保護されず、虐待を誰にも発見・保護してもらえずに大人になった被害者(潜在的児童虐待被害者)が日本には沢山います。治療しなければ、子どもの虐待はなくなりません。

虐待の被害者で、児童養護施設に保護される人はごく一部であり、本キャンペーンでは、児童養護施設や里親に保護された虐待の被害者だけに限定せず、発見・保護すらされずに大人になった虐待の被害者へのトラウマ治療も求めます

児童虐待をなくすために、児童養護施設に保護された人も、虐待を発見・保護されずに大人になった人も、どちらも分け隔てなく支援が受けれる社会を作りたいのです。

子ども時代に虐待を発見されず、保護に至らなかった被害者は、子ども時代も支援がゼロなら、大人になってからも虐待の後遺症を精神科医にも理解してもらえず、医療現場で無理解から二次被害に遭う患者の声も非常に多いです。その結果、治療者にも虐待の後遺症と理解されず、孤立と後遺症の悪化を招き、中には自殺してしまう人も少なくありません

私たちはすべての虐待の被害者が、無償もしくは保険対象内で適切なトラウマ治療を受けることができ、次世代の子どもたちへの「虐待の連鎖」を防止し、今の子どもたちが大人になった時に、今より生きやすい社会の実現を目指しています

また、トラウマ治療ができる専門家が日本ではまだ少なく、適切なトラウマ治療ができる専門家(精神科医や公認心理師など)の育成を求めます。また、日本では、海外と比べて、PTSD研究や臨床がとても遅れている実態があり、トラウマ治療の「治療法の確立」がまだなされておらず、早急に、トラウマ治療の確立を求めます。一部の精神科医や臨床心理士(公認心理師)は、すでに、海外から導入されたトラウマ治療を臨床現場で実践しており、例えば、EMDRや認知行動療法、SE(ソマティック・エクスペリエンス)などのトラウマ治療の技術を習得されている専門家の方もいます。しかし、トラウマ治療の技術をしっかりもった専門家がまだとても少ない実態にあります。ぜひ、その治療法を精神科医療全体へ地域格差なく均てん化を図ることも求めます

虐待の被害者というと児童養護施設などに保護された子どもや社会的養護の出身者と思われがちですが、社会的養護に保護される虐待の被害者はほんのごく一部であり、虐待が酷くても発見、保護されないまま虐待を受け続けて大人になる人は非常に多いです。そんな被害者たちにもどうか目を向けてほしいのです。すべての虐待被害者が支援を受けられる仕組みがつくられなければ、虐待問題はなくなりません。

ご理解の上、どうぞ本プロジェクトに賛同願います。虐待を受けた子どもたちも、そして「かつて子どもだった」大人たちも、どちらも児童養護施設への保護の有無に拘らず、トラウマ治療が無償もしくは保険対象内で受けれることを求めます。

ぜひ、ご署名よろしくお願い致します。

【発起人】 

羽馬千恵

「わたし、虐待サバイバー(ブックマン社 2019)」  著者。

【共同発起人】 

鈴木三千恵(北海道里親会連合会 会長)

高橋のぞみ(子ども虐待被害当事者の社会参加推進団体「しんか」代表)

【協賛者】

和田秀樹・精神科医(国際医療福祉大学・赤坂心理学科・教授)

内田信也・弁護士(日本弁護士連合会子どもの権利委員会/幹事・札幌弁護士会子どもの権利委員会/委員・NPO法人子どもシェルターレラピリカ/理事長・北海道子どもの虐待防止協会/副代表)

冨田 正美(ハーレーサンタCLUB NAGOYA 代表/母子生活支援施設「愛知昭和荘」荘長 兼(福)愛知県母子寡婦福祉連合会 理事/自立援助ホーム「のぞみ」設立メンバー 兼(一社)あいち子ども・若者支援センター 理事/(特非)陽和(ひより)副理事長/(特非)あいち・子どもNPOセンター 理事/(特非)いのちをバトンタッチする会 理事/(特非)全国こども福祉センター 理事/(一社)こども・女性ネット東海 理事/(一社)知多娘地域活性化プロジェクト 理事)