妊婦休業補償(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)の個人申請化を要望します

妊婦休業補償(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)の個人申請化を要望します

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発信者:rie @ #妊婦を守る 宛先:厚生労働大臣

◆概要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、2020年6月15日に休業が必要とされた働く妊婦に対する休業補償が創設されましたが、本制度は妊婦を休業させた企業への助成金である為、休業しているにも関わらず企業から申請を断られ、休業補償を受けられない妊婦がたくさんいます。

本助成金が、直接対象となる妊婦に届くよう、個人申請化を求めます。

 

◆署名の使い方とご協力のお願い

本署名は7月末から8月上旬頃に、厚生労働省に届ける予定としています。

時間はありませんが、1人でも多くの方の賛同を得て厚生労働省に届けたいと思っていますので、どうか、必要な補償が必要な人に届くようご協力をよろしくお願いいたします。

 

◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

働く妊婦が妊婦検診などで、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業)等の必要な措置を講じなければならないとしたもの。

https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000628246.pdf

 

◆妊婦休業補償(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)について

上記母性健康管理措置により休業した働く妊婦が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備する為、正規・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf

 

◆会社に助成金申請を断れ、休業補償を受けられない現実

多くの働く妊婦が声を上げ、たくさんの方の協力を得て新設された休業補償ですが、実態として会社に対応してもらえず休業補償が受けられない方がたくさんいます。

現在、助成金の対象となる有給休暇を設けることは雇用主の義務とはなっておらず、その為結局無給での休業を余儀なくされている方が多いのです。

厚生労働省Q&Aによると、会社が対象となる有給休暇を設けてくれない場合には、厚生労働省リーフレットを用いて自ら説明の上、労使協議をと記載がありますが、現在の労働組合の推定組織率は16.7%(2019年労働組合基礎調査の概況)、女性の非正規雇用率は56.1%(男女共同参画白書 令和元年版)であり、産休・育休による長期休業を控えている妊婦は更に弱い立場に置かれるケースも多く、自らによる雇用主との交渉は困難を極めます。

以上から、妊婦が休業補償を受けるには個人申請化が必要と考えています。

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