5~11歳ワクチン接種券の一律送付をやめて下さい

5~11歳ワクチン接種券の一律送付をやめて下さい

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発信者:宮澤 大輔 宛先:厚生労働大臣 後藤 茂之

新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省が「努力義務」としないことが決まりました。

しかし、「努力義務に議論が行ってしまっているが、実際に市民が圧迫を感じるのはむしろ接種券が送り付けられてくる操作である」と、ワクチン分科会で川崎市健康福祉局医務監 坂元 昇医師が述べました。https://youtu.be/tHpHjphQ6MY

通常、努力義務と接種勧奨はセットです。 しかし過去に、小児コロナワクチン同様「努力義務なし、接種勧奨あり」の組み合わせになったのが新型インフルエンザワクチンです。その際、通常の接種勧奨(広報など)に加えて、積極的な勧奨にあたる「全員への接種券一律送付」は行われず、希望者による申請制でしたhttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201002/514249.html

自治体の例(伊万町): (接種券の交付) 第6条 町長は、前条に規定する申請があったときは(中略)新型インフルエンザ予防接種予診票兼接種券を当該申請者に交付するものとするhttps://www.town.ikata.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/r099RG00000725.html

今回小児コロナワクチンも、前例から言うと、 積極的な勧奨(接種券一律送付)は差し控えられるのが当然です。 しかし現在厚労省は日本の5歳から11歳の子ども一律送付する準備をすすめており、まだ政令施行されていないのにも関わらず、自治体はすでに接種券の一律送付を告示しはじめました。

接種勧奨とは 広報紙や、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや接種対象年齢などを広報することです

積極的な勧奨とは これらに加え、接種期間の前に、接種を促すハガキ等を各家庭あてに送ることです。こちらのウェブサイトに解説があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html#Q3-3

https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/32,51143,340,770,html

接種勧奨ありとされても 努力義務無しなら積極的な勧奨は差し控えられるべきです。

HPVワクチン努力義務も接種勧奨もありだったにもかかわらず、「全員への接種券一律送付」のような積極的な勧奨は差し控えられてきました。https://www.know-vpd.jp/feature/dl_topics/vpd_nl_16.pdf

今回 、5歳から11歳のワクチンに通常なら付けられる努力義務が除外されたのは理由があります。それは「子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性は海外でも報告されていない」「推奨の度合いが低い」ために努力義務無しになったので、大人とは対応を変えないとおかしいです。積極的勧奨(接種券)は差し控え、 広報のみによる接種勧奨ににとどめ、希望者による申請制にするのが当然です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013476821000.html

例えば米国には接種券というものは存在せず、希望者が身分証を持って接種しに行きます。またワクチンに積極的なイメージの強い米国ですが5-11歳は23.7%(2/13現在)しか打っていません。日本は接種券による積極的な勧奨と同調性により、12-15歳の接種率は70%以上と非常に高く、日本では5-11歳は1人も亡くなっていないにも関わらず接種券を一律送付してしまえば、数百人亡くなっている米国より大幅に高い接種率になることは確実です。ワクチンにはデメリットもあります「推奨の度合いが低い」ために努力義務無しになったことは反映されるべきです。

https://www.mayoclinic.org/coronavirus-covid-19/vaccine-tracker

子どもや親に心理的圧迫を与え、同調圧力にもなりかねない、積極的な勧奨(接種券の一律送付)は同じく努力義務除外になった新型インフルエンザワクチンの前例にならって、差し控えることを求めます。

 

厚労省のパンフレット案について

また、厚労省のパンフレット案にはhttps://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000896038.pdf

2ページ目の「コロナワクチンの効果」で「感染しても症状が出にくくなります、発症予防効果は、90.7%」と書いてありますが、これはデルタ株のデータで、オミクロンではまだ小児への効果は分かっていません。小さく「※オミクロン株が出現する前のデータです」と注釈はあるものの、実際は「子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性は海外でも報告されていない」 のが事実で、効果が大きいような誤解を生みやすい誇大な記述でインフォームドコンセントとして不適切です。 デルタ株のデータは一切記載すべきではありません。小児の感染予防効果に関して有効性が報告されていないことを正直に記載してください。

また、日本の5-11歳はコロナで1人も死亡していないこと、因果関係は不明ですが、 ワクチン接種後に死亡した10代は4名心筋炎を発症した12-15歳の小児は現在ファイザー53名(うち重症46名)、モデルナ8名(うち重症5名)報告されていること等はインフォームドコンセントに必要な情報ですので、正直に記載してください。

https://covid-vaccine.jp/pfizer-medi?limit=50&sort1=no&age1=1&age2=19&outcome=death

https://covid-vaccine.jp/pfizer-medi?limit=50&sort1=age&symptom=%E5%BF%83%E7%AD%8B%E7%82%8E

諸外国の5-11歳の承認状況、WHOが健康な5-11歳の一律接種は推奨していないことも記載してください。https://www.who.int/news-room/questions-and-answers/item/coronavirus-disease-(covid-19)-vaccines

また、「ワクチンを受けた人もいれば、受けていない人もいます。ワクチンを受けた後も、今までのようにしっかり手洗い・消毒、感染予防対策を続けましょう」と書いてありますが、オミクロンでは

「二次感染予防効果(他人への伝搬)は殆ど期待できない、発症予防効果・重症予防効果についてはこの世代については殆どエビデンスが無い」(鈴木基委員・国立感染研究所)

感染予防効果があまり期待できないという事を前提に立って物事を進めていかないと、正直ではない議論が進んでいく様な所を危惧している」(森内浩幸教授・長崎大学小児科)

https://youtu.be/22KL8xXzCJU

と第29回ワクチン分科会でも述べられており、まるでワクチンを受けていない人が感染しやすい、他人に感染させやすい、かのような印象を持たせてしまう不適切な表現で、訂正を求めます。

また、新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の「10代20代の男性と保護者の方へのお知らせ」で、

https://www.mhlw.go.jp/content/000844011.pdf

10代20代の男性と保護者の方を騙すような不適切なグラフが用いられています。左の「ワクチンを受けた場合」はワクチンを受けた10代20代100万人あたりの心筋炎の確率が示されています。右のグラフは本来、「ワクチンを受けなかった場合」10代20代100万人あたりの心筋炎の確率が示されるべきです。

しかし、右のグラフは「新型コロナウイルスにかかった場合」とされており、しかも感染した場合ですらなく、「もし入院患者が100万人いたら」の心筋炎の確率が示されています。さらに10代20代ですら無く、15歳から39歳まで含めています。実際に10代20代で心筋炎になったのは4名しかいません。ワクチン受けた場合の心筋炎を、受けなかった場合に比べて小さく見せよう、接種のメリットを大きく見せようと、信じられないような、常軌を逸するレベルで恣意的に操作された詐欺に近いグラフです。今回も小児や保護者の方が接種リスクを判断するにあたって、不適切極まりないグラフです。訂正を求めます。

※参考:

第28回ワクチン分科会https://note.com/miyazawanet0709/n/n4aeeef30ca62

第29回ワクチン分科会

https://youtu.be/6m2IzR6t-pU

https://youtu.be/U6UmC-rXb5c

第30回ワクチン分科会https://youtu.be/_7MkWRqD--g

 

 

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