キャンペーン成功!

小学校休業等対応助成金を労働者個人が申請できる制度にすること。小学校休業等により、休まざるを得ない労働者が事業主に休暇を願い出ても不利益とならないよう制度を拡充してください

533人の賛同者により、成功へ導かれました!


新型コロナウイルス感染症の拡大によって、政府は学校一斉休業を発表しました。全国で学校休業は3月から5月までつづきました。

学校休業によって、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金がもらえる制度、小学校休業等対応助成金を政府は創設しました。

しかし、この制度があっても、仕事を休んだ労働者が救済されない事態が発生しています。理由は、助成金を申請するのは事業主であることで、申請を労働者が求めても拒否するケースが生まれています。事業主からすると、たくさんの労働者が休まれると業務が回らなくなることや、無理して家族や学童保育に預けた労働者からそうした助成金に対する不満がでることが背景にあるようです。しかし、一人親世帯やそうした頼れる家族がいない労働者は孤立し、生活が困窮する事態となっています。学校休業等により仕事を休まざるを得なかった労働者が個人で申請できるように制度を拡充してください。併せて、仕事を休まざるを得ない労働者が事業主に休暇を願い出ても不利益とならないよう制度を拡充してください。



今日:総連合さんがあなたを必要としています

岐阜県労働組合 総連合さんは「厚生労働大臣: 小学校休業等対応助成金を労働者が申請できる制度にしてください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!総連合さんと532人の賛同者と一緒に賛同しましょう。