2020東京オリンピックまでにヘルプマークの全国導入・悪用防止にご協力をお願いします。

2020東京オリンピックまでにヘルプマークの全国導入・悪用防止にご協力をお願いします。

41 人が賛同しました。もう少しで 50 人に到達します!
開始日
署名の宛先
厚生労働大臣 塩崎恭久(厚生労働大臣)

この署名で変えたいこと

署名の発信者 Matsuzawa Naoki

■ヘルプマークの2020年までの全国導入・悪用防止法制化にご賛同ください

■ヘルプマークは全国統一ではない? 郵送原則不可の実態
みなさんは、ヘルプマークをご存知でしょうか。体内に障がいがあることを、第三者にスマートに伝えるためのハートと十字がデザインされた赤いタグです。

私自身、精神障がい者であり、非常に疲労しやすいという障がいがあります。ヘルプマークのおかげで、自分では解決できない体力的な問題について皆様に毎日助けていただいて、生活を送っています。

全国に私と同じような方はたくさんいらっしゃることと思います。
ですが、ヘルプマークは現時点では全国の自治体が導入しているわけではありません。2019年8月の時点で、43の自治体が導入してますが、全国には浸透していないのです。

また、原則として郵送を受け付けていないため、一人で出歩けない方が受け取れない事態が状態化しています。

そのこともあってか、親切な方が、手つくりのヘルプマークをデザインして配布してくださっているのですが、その結果様々なデザインがあふれて認知度が向上せず、健康な方に自分の心身の状態を察していただきにくい現象が起きています。

■ヘルプマークは利用基準がない?
また、ヘルプマークは、厳密な配布・利用基準がありません。
障がい者手帳を提示しなくても、配布が受けられる場所もあります。もちろん、身障者以外の方でも本当にお辛い方は利用いただくべきだとは思います。

ですが、先に述べた状態を考えると、転売目的で大量に受領したり、他の目的で利用する悪用されるケースが出てくるのではないかと懸念しています。

■ヘルプマークがJISに登録され、来年のオリンピックでも公式利用されるという矛盾

他方で、2017年7月20日、経済産業省において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、JIS Z8210(案内用図記号)が改正され、「ヘルプマーク」が追加されました。東京都ページへ

これを機会に、まだ導入がすんでいない自治体は導入していただき、悪用防止を含めたガイドラインを設けていただきたいのです。

たとえば、障がい者の方は、障がい者手帳の提示で受領、妊娠などの病気ではないが配慮の必要な方については、医療機関で医師などの医療従事者がチェックするというようなガイドラインを設けるだけでも、適正かつ悪用を防止した普及が可能です。

皆様のご協力をお願いします。

 

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