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狂犬病予防法の改定で犬の殺処分を減らそう!

796人の賛同者が集まりました


今回みなさまに署名をお願いするのは昭和25年からほとんど手つかずの「狂犬病予防法」の改定についてです。

現在の「未登録犬が3割超え」、「狂犬病予防接種犬が5割未満」を改善。
発症したら致死率ほぼ100%の狂犬病の発生と蔓延を防ぐために必須だと考えております。

そのためには入手経路であるショップやブリーダーに子犬がいる時点で登録すること。
車を入手すればナンバープレートが付いているように、犬も鑑札付きで販売することになります。
犬「鑑札」と狂犬病予防接種「済票」の装着は飼い主義務ですが知らない飼い主が多い。
入手時点で知ることになりますので、装着が格段に増えるはずです。
その結果、飼い主不明犬(迷い犬)が少なくなって、譲渡や殺処分を減らすことができます。

改定内容要約

1.登録時期を現行の「生後90日、30日以内」から「生後45日、15日以内」に短縮し生体販売業者などで展示される間に登録(犬鑑札付きで販売)

★ここは「動物の愛護および管理に関する法律」<以下「動愛法」>(環境省)と連動させたいところです! 
たとえば、「販売または譲渡するすべての犬は、狂犬病予防法に基づく登録済みでなければならない」と動愛法にうたわれたらもっと良いと思います。

2.登録を受け付ける市町村(区)では所有者に口頭と書面で説明。

3.犬鑑札(以下「鑑札」)と狂犬病予防注射接種済票(以下「済票」)の
  未装着罰則規定を現行20万円以下を「20万円以上100万円以下」とする。

★車を買った時と同じように登録・ナンバープレート付きにしてしまおう!
 という内容です。

メリットは


①未登録が減るため、狂犬病予防接種する犬が増えます

②鑑札と済票を着けるようになるため迷子犬が容易にお家に帰れるようになります

③保健所収容が減るため殺処分数が減ります

④飼い主探しや譲渡の作業が少なくなるのでボランティアなどの負荷が減ります

 

 私は保健所が「犬殺し」と呼ばれた時代を知ってる世代です。
また、犬猫に関わるボランティアを多少やってる普通の一般人です。

昭和の始めは日本に「狂犬病」があり人も死亡していました。
その蔓延を防ぐために犬が大量に殺されていた時代です。

現在の日本は狂犬病がないとされ、清浄国と呼ばれる世界でも数少ない国です。

その安心は過去の大量の犬の犠牲と「狂犬病予防法」があってのこと。
それを忘れてはならないと考えています。

「災害は忘れたころにやってくる」と言います。


狂犬病が万が一、日本で発生したら・・・その危険は皆無とは言い切れません。
もし大きな災害が発生したと同時期に狂犬病が発生したら・・・

恐怖を煽ることは嫌いですが、万が一に備えるのは大切だと思います。
だから毎年受ける狂犬病予防接種は人の「命」守るためにも必要だと考えます。

特に公的に認められている鑑札と済票の装着は飼い主を特定できるので
災害時など迷子になった場合に非常に有効になります。

 

この改定を考えた背景は

A 推定985万頭(日本ペットフード協会)の犬がいるのに
  登録されている犬は653万頭⇒未登録が300万頭以上(平成27年)

B 登録犬のうち予防接種した数が469万頭(平成27年)
  つまり推定数985万と接種数469万を換算すると
  2頭に1頭が未接種

C 現在でも鑑札と済票は所有者の義務とされているにも
  かかわらず装着犬が極めて少ない

D 鑑札は「登録」を証明し、済票は予防接種を受けた「証」
  同時に個人情報を保護した上での優秀な<所有者明示>の役割を果たします。

★ 巷を騒がせる迷い犬は毎日各地で頻繁に起きており、民間は元より
  警察・市町村(区)・保健所やセンターに収容され迷惑となっています。
  最悪は殺処分となる。 所有者明示さえされていれば・・と考えざるを得ない  状況です。

<参考>
平成27年で飼い主不明犬が40,187頭収容され、
所有者に返還された犬が13,220頭。返還率33%。
残りは譲渡または殺処分となっていますが、その中には迷子犬も含まれているはずです。

E 迷い犬(飼い主不明)が現れると民間は元より警察・保健所・市町村(区)が動き出します。
  特に犬の登録台帳を管理する市町村(区)では台帳を検索して飼い主に
  電話して確認する手間が発生してしまう⇒鑑札・済票が着いていれば簡単です。

F ボランティア等は迷い犬の飼い主探しをしたり、保健所などから引き出し、医療などの費用をかけ飼育しながら譲渡先を探しています。
  老犬や大型犬などはなかなか譲渡先が見つからず、終生飼養となる場合が多々あります。
このケースでも飼い主不明犬が少なくなれば負荷が大幅に改善すると考えられます。


このように最初から登録された犬を入手することで
知らなかった鑑札と済票のことを知り、装着するようになれば
飼い主としての意識が向上し「遺棄」も減ると予想しています。

いかがでしょうか?

 

具体的な改定については

〇 登録時期の短縮

現行
第四条  犬の所有者は、犬を取得した日
(生後九十日以内の犬を取得した
場合にあつては、生後九十日を経過した日)
から三十日以内に、
厚生労働省令の定めるところにより、
その犬の所在地を管轄する市町村長
(特別区にあつては、区長。以下同じ。)
に犬の登録を申請しなければならない。

改定案
第四条  犬の所有者は、犬を取得した日
(生後四五日以内の犬を取得した
場合にあつては、生後四五日を経過した日)
から一五日以内に、<以下同文>

 

〇 市町村の説明義務①

現行
第四条 2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、
その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない 

改定案
第四条 2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、
その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない
また、書面と口頭により
第4条 3、第5条 3、第27条 一と二
を伝えなければならない

○鑑札装着義務(第4条3)、
○注射済票装着義務(第5条3)
○罰則規定(第27条 一と二)

 

〇 市町村の説明義務②

現行
第五条 2 市町村長は、政令の定めるところにより、
前項の予防注射を受けた犬の所有者に
注射済票を交付しなければならない。

 改定案
第五条 2 市町村長は、政令の定めるところにより、
前項の予防注射を受けた犬の所有者に
注射済票を交付しなければならない。
 また、書面と口頭により
第4条 3、第5条 3、第27条 一と二を
犬の所有者に伝えなければならない。
さらに、接種する獣医師に
書面と口頭で伝えなければならない
犬の所有者は、前項の注射済票を
その犬に着けておかなければならない

 

〇 罰則強化

現行
第二十七条 次の各号の一に該当する者は、
二十万円以下の罰金に処する。

改定案
第二十七条 次の各号の一に該当する者は、
二十万円以上、100万円以下
の罰金に処する。

<各号の一というのは10項目ありますが
鑑札および済票の未装着の場合を含みます>


以上、賛同していただいた方は署名をお願いいたします


平成29年5月吉日

チームオオサキとゆかいな仲間たち


 



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