日本のすべての自閉症児が週20時間以上のABA個別療育を受けられるよう、国は制度を早急に整備してください。

日本のすべての自閉症児が週20時間以上のABA個別療育を受けられるよう、国は制度を早急に整備してください。

0 人が賛同しました。もう少しで 1,000 人に到達します!
1,000 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!

発信者:ABA公費化を目指す親の会/つみきの会 宛先:田村憲久厚生労働大臣

自閉スペクトラム症(自閉症)の子どもは、およそ50人に一人の割合で生まれてきます。その約半数が、知的な遅れを伴います。ことばとコミュニケーションの障害も深刻で、一生ことばを持たない自閉症児者も少なくありません。他害や脱走、奇声、自傷などの問題行動があるケースも多く、同居する家族にも大きな精神的、身体的負担がのしかかります。

これら自閉症の諸症状の改善について、海外の研究で最も高いエビデンスを出しているのが、ABA(応用行動分析)です。米UCLAのロヴァース(Lovaas)博士の研究によれば、2-3才の自閉症児19人に、週40時間のABAに基づく1対1のセラピーを2年以上施したところ、そのうち9人(47%)が、知的に正常域になり、小学校普通学級に付添いなしに入学したとのことです。

その後の研究により、知能や社会適応度などに統計上有意な改善をもたらすためには、およそ週20時間以上のABA個別療育が有効であることがわかっています。この研究結果を受けて、米国やカナダでは、すでに大部分の州で、ABA個別療育が公費援助や医療保険の対象となっています。

しかし日本では、ABAはまだ特別な公費援助の対象となっていません。有効性が明らかなABAも、有効性が明らかでない他の療育法も、国の制度上は全く同列に扱われており、広く浅く公費がばらまかれているのが現状なのです。

国の補助を受けた児童発達支援事業所で、ABA個別療育を実施しているところはわずかですし、制度の制約から、一人当たりの時間数もわずかです。良質なABA療育を提供している民間組織のセラピーは高額で、しかも都市部に集中しています。

「エビデンス・ベースド・プラクティス」(EBP)(科学的証拠に基づく医療・福祉・教育)の考えが浸透している北米諸国では、多くの自閉症児が、すでに週10~40時間のABA療育の恩恵を受けています。一方、日本の自閉症児は、効果のある療育があるのに、それを受ける、という当然の権利を奪われている、といわざるをえません。

「日本でも、すべての自閉症幼児に、エビデンスのある週20時間以上のABA個別療育を」という、私たちの運動に、どうか皆さんの力を貸してください。

0 人が賛同しました。もう少しで 1,000 人に到達します!
1,000 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!