人手不足を解消し、魅力ある職業にするために   看護師、介護職の最低賃金の新設を求めます!

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深刻な人手不足による過重労働 「辞めたい」が7割強          

 医療・介護の職場では、看護師や介護職の過重労働と人員不足が深刻化しています。

 日本医労連の「看護職員の労働実態調査」(2017年)では、「慢性疲労」は7割を超え、厳しい勤務実態の中で、「仕事を辞めたいと思う」が74.9%にも達しています。

 仕事に見合わない低賃金が離職理由のトップ

 看護師の賃金は他の専門職に比べて低いうえ、医療が全国一律の診療報酬で運営されているにもかかわらず、地域や設置主体等よる格差が大きく、看護師の初任給で約9万円もの格差があり(日本医労連「2017年度賃金労働時間等実態調査」)、賃金の低い地域から看護師が流出している実態もあります。介護職については、全産業労働者の平均賃金より約9万円も低く(2017年賃金構造基本統計調査)、介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3%にも達し、その理由は「賃金が安い」(44.7%)がトップです(全労連「介護施設で働く労働者のアンケート」2014年)。

 「低賃金・過重労働」の実態が改善されず、このことが人員不足を深刻化させ、患者・利用者の安全や医療・介護の質に深刻な影響を及ぼしかねない事態になっています。

安全安心の医療・介護を実現するために

 働き続けられる賃金・労働条件が必要です

 私たちは「医療崩壊」、「介護崩壊」をくいとめ、どこでもだれでも安心して医療・介護が受けられる体制をつくるため、社会保障を充実させ、働き続けられる賃金・労働条件を改善するよう政府に求めます。医療・介護の労働者の国内産業に占める割合は、年々高くなっており、その賃金の底上げは、地域経済の向上にかならずつながります。

 

私たちは次の事項を強く求めます

  • 医療・介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び介護職について、全国一律の最低賃金(特定最低賃金)を新設し、賃金の底上げをはかること
  • 医療・介護従事者の賃金・労働条件の改善にかかわる財源については、国が財政措置を講じること
  • 医師・看護師・医療技術職・介護職などを増員し、夜勤改善などの労働条件の抜本的な改善をはかること

 

*自筆での署名をご希望の方は

http://irouren.or.jp/sign/2fe6501b855b61ea3bb641df1f9226754a503c5d.pdf

より署名用紙をダウンロードしてください。



今日:日本医労連さんがあなたを信じています

保科 日本医労連さんは「厚生労働大臣: 人手不足を解消し、看護・介護を魅力ある職業にするために看護師、介護職の最低賃金の新設を求めます!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!日本医労連さんと1,197人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。