コロナ禍で全国の小児科が経営難のピンチ!未来の子どもたちのために、小児科への財政支援を求めます!

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伊藤みかこと申します。私は、元・医療情報フリーペーパーの編集長で、現在も医療モールの開発・開業支援のサポートに携わりながら、プライベートでは4人の子どもを育てています。

そんな中、コロナ禍で、全国の小児科が大変なことになっていると知りました。

何時も明るく地域の子ども達を診察している小児科の先生。

日本を子どもを真ん中においた社会にしたい、子ども家庭庁の創設をして欲しい、そう夢を語る小児科の先生から、まさかこんな事を聞くなんて…と、耳を疑いました。


背景:小児科の先生たちが、どこも深刻な経営難に……。
 
4人の子どもたちを育てる中で、小児科には長らくお世話になってきました。また、仕事柄、医師の先生たちとのつながりも深くありますが、そんな中、新型コロナの流行によって小児科が非常に深刻な打撃を受けていることを知りました。

コロナ禍によって、「子どもを病院へ連れていきづらい……」という親御さんが増えたことで、受診者が大きく減り、収入は半減し、経営難で閉院してしまう小児科も出始めているというのです。

実際、知り合いの小児科でも、「運営資金がもうすぐ底を突き、廃業を真剣に考えている」という話を聞いたのは一軒や二軒のレベルではありません。

実際、日本小児科医会のHPによれば、全国400施設以上の小児科診療所の経営実態調査では、3~4月は外来患者数が40%以上減少したクリニックが全体の47.5%、5月は41%になっていたそうです。

さらに5月の診療報酬(=クリニックの収入)は、全国平均で前年同月に比べてマイナス48.3%と半減しています。

緊急事態宣言が延長された都道府県ではより深刻で、診療報酬はマイナス59.3%。

結果として、閉院せざるえない小児科診療所も全国で出始めているというのです。
(参考:日本小児科医会のHPリンク

このままでは本当に、国中から多くのかかりつけの小児科クリニックがなくなってしまいます。あわせて、採算のとりづらい病児保育を閉鎖してしまう施設も出てきはじめているということで、これにも大きな危機感を覚えています。


訴えたいこと:そんな状況でも、小児科への財政支援は不足しています。

そこで今回政府に訴えたいのが、小児科への資金的な援助です。

確かに政府は現状、コロナ関連の病院やクリニックには政策的支援(資金面で支える)などの対策を取っています。しかし、現場の小児科の先生によれば、小児科のクリニックや病院はそこから外れており、ほとんど支援がない状況です。

「自助努力」でなんとかしろ、というわけですが、今までのように、患者さんが気軽に病院を訪れやすい状況になるにはまだまだ時間がかかるはずです。各病院も、安心して受診していただけるように予約制を徹底したり、オンラインでの診療を受け付けたり、工夫をしているようですが、それでも経営難が一気に改善されるわけではないでしょう。

政府からのまとまったサポートが、絶対に必要です。

そこで今回、以下の支援を、厚生労働大臣に求めます。

【地域の小児科医が安心して子どもを見続けられる財政支援と診療報酬の増額を行ってください。】  

  1. 子どものかかりつけ医による「コロナ子どもの遠隔健康相談」の臨時創設と財政的な支援を
  2. 小児科かかりつけ診療料の増額を
  3. 9月末までの病児保育事業への特例措置の延長を

→詳細は、日本小児科医会のHPリンク


最後に:今こそ、全国の小児科へ財政支援を!

コロナ禍を何とか乗り切って、小児科を維持していかなければ、今後の日本はもっともっと「子育てのしにくい国」になってしまいます。

子育てにおいて大切なインフラである小児科の存在を維持すること。不本意ながらクリニックを閉じ、街から小児科の先生がいなくなってしまうことのないように。

今こそ、小児科への財政支援が必要です。

政権の動く今、できるだけタイムリーに、短期間で賛同の声を集め、新政権に届けることが有効ではないかと考え、このキャンペーンを立ち上げました。ぜひ、みなさんも署名という形でご協力・応援いただければ幸いです。

将来的には「子ども家庭庁」の創設など、子どもを真ん中においた社会作りを見据えて、まずは危機的状況にある小児科を救いたい。みなさまの声が今、必要です。