Petition update

市民への圧力をやめてください

南城市立保育所の存続を望む呼びかけ人一同

Jun 15, 2016 —  ご報告が遅くなりました。先月17日に、こちらに頂いた署名も含め、5909人分の署名を第一回分として市に提出いたしました。引き続き署名活動を行っておりますので、ご協力よろしくお願いします。

 さて、ここ数日でこの問題に対する大きな動きがありました。現在開会中の6月議会において、古謝景春市長が、署名をした知人50人に対し電話をかけ、署名したかを確認したと答弁いたしました。「家族が書いたので分からなかった」と答えた人がいたと述べています。(その後、マスコミを試すために議会で嘘の答弁を行ったとし、本当は署名者から電話がかかってきたと訂正しました。参照  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000001-ryu-oki  )。
また、署名者に対し職員が個別に自宅を訪問し、説明文を手渡し説明するとも答えています。(市民の抗議を受け、その後郵送に変更  参照 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000012-ryu-oki )。
今朝の新聞では、「園長や市民らは署名を募る前に、市と本音で議論を尽くすべきだった。すぐに署名活動を始めたことは圧力に感じる」と、署名活動が市への圧力であるとの発言が掲載されています(参照 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-298067.html )。
しかし、3月議会の施政方針演説で公立保育所の完全廃止が明言されるまで、法人園長会への説明会や意見交換会について市からの提案は無かったと聞いています。また、紙による市民向けの署名は4月15日の園長会の要請の場での市長との面談・対話を終えてスタートしております。
また、市民の立場としても、1月と3月に開催された「子ども・子育て会議」において、公立保育所の廃止が議題として出された際、市当局との議論を経てもなお、保護者や法人園長会代表、学童代表、学識経験者ら民間の委員全員が反対の意思を示しており、市の意見を一切聞かずに始めたものではありません。対話を行う中で互いの議論では解決しない状況で、仮に議論が尽くされていないとしても、署名活動は市民に認められた正当な行為であり、市への圧力という批判は当たりません。
 市長という地方自治体における最大の権力を持つ方が、署名者に電話をする、個別に説明を行うという行為は、表現の自由、請願権の侵害であり、市民が声を発する機会を大きく損なうものです。市民として個人個人個別に対応される行為は恐怖さえ感じさせます。
また、本日の紙面では、法人園長一人一人に市長が面談し、説明を行い政策への真意、賛否を問うとされています。 しかし、保育園の認可において大きな権限を有する市長と、被認可者である法人園長では、明らかに力関係が異なり、対等な立場ではありません。そのような関係性において、個別に面談しその真意を聞くということは、第三者から見ると大きな圧力行為であるように感じられます。
このような状況では、対話や議論など不可能ですし、力関係において対等ではない市民への圧力は、その声を大きく萎縮させるものです。
市民への圧力行為をやめてください。
よろしくお願いします。


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