Petition update

市長への要請文

南城市立保育所の存続を望む呼びかけ人一同

Apr 22, 2016 —  先日の園長会から市長への要請文を転載いたします。
 


平成28年 4月15日
南 城 市 長 古 謝 景 春 殿
南城市社会福祉法人立保育園園長会
会 長 竹 千晶

平成28年4月 南城市法人保育園園長会の公立保育所の存続に関する要望書

・ 7つあった公立保育所が6つまで民営化されました。その過程で公立保育所で勤務する職員の士気が下がってきたことは容易に想像でき、その結果現在の公立保育所が地域保護者の要望に応えきれない状況になったのではないかと思います。いまこそ南城市が公立保育所の存続を通して地域行政の責務を明言することでこれまで賢明な行政を行ってきた南城市行政と市長の功績として末永く残るものと考えます。

・ 南城市の児童行政は日頃から要望事項に手厚く対応して頂いており、このことに関して保育園関係者からも他地域に誇れる行政だと胸を張って言えます。そのみんなに誇れる南城市を10年、20年後にも沖縄の児童福祉行政の手本となるために公立保育所の存続を希望します。

・ 今後、私立保育園は地域行政、地域の子育て保護者と手を取って、「人」を育てていきたいと考えています。また、国の政策が納得のいかない方向に向かう場合、連携して声を上げていきたいと考えています。そのためにも市が保育の現場をきちんと理解して、机上の理論でたたみ掛ける中央行政に対し、現場の実践を通して語りかける南城市行政であっていただきたいと考えています。

・ 公立保育所の職員は、これまで安定した環境で心安らかに保育を行っており、そこで蓄積した技術は南城市の宝になりうるものであると考えます。残念ながら公立職員を民間で同じような保育を行っていただくことはかなう事ではありませんが、市が己の財産として伸ばしていくことこそ市と保護者の利益にかなうことだと考えます。

・ 南城市の私立保育園の弱いところは、お互いの情報交換が保育園長を通してのみ実現されているところで、子どもたちを直接処遇している保育士に有益な情報は公立保育所を通して伝わっていくものだと考えています。そのためにも直接処遇の職員の情報交換の場としての公立保育所の存続を希望します。

・ 児童福祉法第24条では「市町村は保護者から要請のあった保育に欠ける児童の保育を保障する義務を負う」とあります。これまで意識の高い児童行政を行ってきた南城市において、その集大成である公立保育所であるみどり保育所を手放してしまうことは地域保護者にとっても大変な損失になると考えます。

・ 沖縄県の地域行政において、公立保育所が無くなるのは八重瀬町が可能性が高く、次いで南城市が候補に挙がっていますが、隣接する南風原町、与那原町が公立保育所を存続させ、子育てに対する地域行政の責任を形として子育て中の保護者に示そうとしています。今後、南部への移住を希望する保護者が、公立保育所への入所を希望しなくとも、公の責任に属する施設がある地域とない地域のどちらを選択するか疑問を持っています。

・ 公立保育所の廃止は、保育士の負担増加につながりかねず、離職率を高め、保育士の確保が困難になりかねません。

・ 本来公立保育所が担うべき公的責任・役割を、法人保育園がすべて担うということは、現場で働く法人保育園の保育士の責任がより重くなり、業務量が増えるということにつながります。現在でも、国の制度の不備による処遇の悪さなどに起因する離職率の高さや、それにより別の仕事に就く有資格者が多くいる中で、各園共に保育士の確保は年々厳しさを増しています。そんな中でも、子どもたちのために保育の質を改善、向上させることは急務であり、保育を担う保育士の資質の向上は非常に重要な課題になります。しかし、公立保育所の廃止により責任と業務量が増すことで、保育士の離職や確保が今まで以上に困難になると考えられます。待機児童対策で保育園の増設が県内各地で進められる中、公立保育所があることにより支えられた地域の保育園に保育士が流出してしまうことも懸念されます。保育士の確保が困難となれば、待機児童対策も進められることはできません。実際に、保育士の確保ができず、待機児童となってしまった事例も市内外で発生しています。保育士の確保、待機児童の解消のためにも、ぜひ、公立保育所を存続させてください。
  
・ 市長は一億円の運営費、人件費がかかるとおっしゃっていますが、今後退職者が増えると同時にその費用は減少します。それは見方によっては意識の高い福祉公務員を新規に採用することで、公立保育所が生まれ変わる最良の機会になると思います。一時保育、延長保育、病児保育、病後児保育、夜間保育、休日保育、虐待児の緊急入所、重度障害児の受け入れ先等々、財源の乏しい民間で対応できない事業を公立保育所が率先して指針を示すことが本来公立保育所の役割と考えます。現在の病児保育等は利用料が高く、市民に利用が困難な状況にあります。公立保育所なら、低廉な保育料の範囲内で対応できます。(現在市内2500円、半日1500円)

・ 公立保育所は人件費にコストがかかっているといいますが、保育とは、未来を担う幼い子どもの命を守る専門性の高い仕事です。最近は、発達の気になる子どもの支援やアレルギー食の対応など、常に、命の危険と隣り合わせのリスクの高い仕事でもあります。朝早くから夜遅くまで、長時間シフトで対応し、土曜日も勤務となっている保育士の待遇改善に、もっとお金をかけることは当然のことと考えます。

・ 公立保育所が経費の関係から運営が困難になっていることは、いずれ民間保育園も同じ道を歩む事を危惧しています。そのときに行政が直営する施設を持っていないと運営の困難さを理解できません。公立と私立が共に歩み、保育の質の向上を図り、子どもの権利を守るために切磋琢磨していくことが大事ではないでしょうか。

・ 上記の理由から、南城市法人保育園園長会は公立のみどり保育所の存続を希望します。


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