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南城市最後の公立保育所を存続させてください!

203人の賛同者が集まりました


 沖縄県南城市は、2017年度に現在市内に1箇所しか残っていない公立のみどり保育所を民営化する考えを明らかにしました。待機児童問題が大きな課題となる中、市は、公立保育所の民営化で建替え費用を軽減でき、31人の受入れを増やすことができると説明しています。

 でもちょっと待って。そもそも、公立保育所を無くさないと待機児童は解消できないの?そんなことはありません。これまでも待機児童の解消を目的に、公立の民営化ではない新設の保育園整備で対応してきましたし、今後も新設園設置による定員拡大を計画しています。このことは、南城市子ども子育て会議の議論の中で可能なことが見えてきました。

 私たちが望むのは、待機児童という「数」の問題の解決だけではありません。保育を受けるのは子どもたちであり、市内のすべての子が安心して保育を受けることができる環境を市が現場を持って「公的責任」として保障することと、子どもの健やかな成長を育む「保育の質」の確保です。

 待機児童解消を理由に保育の公的責任を民間に丸投げすることなく、公立保育所の役割をより明確にし、市の保育の拠点となるよう、公立保育所の存続を求めます。

署名へのご協力よろしくお願いします。

 ①児童福祉法に定められた自治体による「保育の実施義務」を果たすためにも、公的責任を後退させないでください。

②低所得世帯や貧困世帯、障がい児保育などのセーフティーネットとして最後の砦となる公立保育所を存続させてください。

③保育所運営基準に基づき、保育のあり方を検証し、市内保育所の基準・指針となる保育事業を行う拠点施設として存続させてください。

④地域の子育ての保育実態を把握し、市内子育て情報提供の拠点となる保育所として存続させてください。

⑤財政的な理由で公的責任を後退させることなく、市内保育園のモデルとなる先進施設としての存続を望みます。

⑥公立保育所が、地域の拠点保育施設として基準・指針を示せるよう、保護者、市民、私立認可保育園も一体となった取り組みが出来るような仕組みづくりを望みます。

 

 

 児童福祉法では、保護者の就労などで日中の保育が必要な児童に対し、自治体は保育を実施する責任「保育の実施義務」を明記しています。そのため、本来は全て公立保育所が保育を担わなければならないのですが、予算上の理由から社会福祉法人などが運営する私立認可保育園に保育を委託して「保育の実施義務」の「数の確保」を行っています。ただし、公立保育所は市が「保育の実施義務」を果たすための核となる施設であり、市が直営することで市民に対し公的責任を果たすための施設です。低所得世帯や貧困世帯、障がい児保育、被虐待児やその保護者など特別な支援を必要とする市民への支援施設、全ての市内の児童に対して最終的に市が責任を持って公的保育を行うセーフティーネットとしての児童福祉施設であり、公立保育所廃止は公的責任の後退につながります。

 2015年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、これまでとは違い、保護者の就労状況などで保育の必要量を認定する認定制度が導入されています。現在は、認定制度は導入されているものの旧制度と同じように市が入所判定を行い、契約や保育料の徴収も市が行っています。

 しかし、制度が進む中で今後、市から保育認定を受けた保護者が施設に直接入所を申し込む仕組みに変わっていく可能性が指摘されています。「直接契約」と言われるもので、市が民営化して導入を予定している「認定こども園」などは、すでに「直接契約」になっています。国は現在の仕組みは「当分の間」としており、多くの問題をがある中で今後、私立認可保育園も直接契約に変わる可能性があります。

 この仕組みでは、入所の判定も各施設で行うことになり、施設の判断で入所を断ることも可能です。保護者と施設が契約するため、入所判定や契約に市は介在しません。また、保育料の徴収も施設が直接行うため、滞納などがあった際には収入減に直結するとして低所得世帯や貧困世帯の児童の入所を断ることが可能です。また、運営費負担の大きい障がい児保育なども、運営上の理由で断ることも制度上可能です。

 一方、公立保育所であれば、市の直営で市との契約であり、保育の実施義務が自治体にある以上、貧困世帯でも障がい児保育でも施設に空きがあれば断ることは出来ません。県内の子どもの貧困が約3割と高く、その中でも県平均を上回る可能性が高い南城市において、最後のセーフティーネットとして公立保育所は重要な役割を果たします。

 また、公立保育所は私立認可保育園への指導・監督・助言を行う機能も有しています。自治体は、保育が必要な児童に対して保育を行う「実施義務」、つまり待機児童を機械的に減らす「数」の問題解決だけではなく、子どもが安心して保育が受けられる環境を悪化させない「保育の質」を担保することも求められています。私立認可保育園により保育の質にばらつきがないよう、明確な基準を示すのもまた、公立保育所の役割です。

 保護者のみなさんの中には、保育の質という点で、公立保育所と私立保育園の現状に差を感じない方もいらっしゃるかと思います。質の高い保育を行う認可保育園がある中で、公立保育所を残すことに疑問を感じていらっしゃる方もいるかと思います。しかし、市としての明確な基準を示し、担保すべき保育の質の基準を明確に打ち出し、私立認可保育園などの民間施設に指導監督を行うのは、同じ民間施設では難しい面が多々あります。一方で、現場を持たず現場の実情が分からない状況で指導監督助言を行うのは難しいと考えます。

 また、延長保育や障がい児保育など先進的な保育実践を私立認可保育園が行っていますが、それらの公的責任を民間施設のみで担うのは負担が大きく、各園の熱意に頼るだけでは限界があります。公的責任を民間のみに背負わせるのではなく、市が率先して公的責任を担いながら、私立認可保育園と共に「保育の質」を維持、向上させていくためには、公立保育所を存続させ、公立保育所が核となりながら保護者や市民、私立認可保育園も巻き込んだ取り組みができる仕組みづくりが必要です。

  市が合併時に7か所あった公立保育所の内6か所を民営化してきた根拠とする「運営上の財政的負担」も、子育て会議の場で今回の民営化においては当てはまらないことを市は認めています。

 市は新たに、民営化することで建替えの財政負担が軽減できるとしていますが、公立であれば市の財産として残り、耐用年数40年で利用すると考えれば、単年度当たりの財政負担は公立保育所を完全廃止しなければならないほどの財政負担にはならないと考えています。よしんば財政負担が重いとしても、やはり児童福祉法で定められた「保育の実施義務」を果たすための公的責任を市が後退させていい理由にはなり得ないと思います。

 私たちは、決して政治的な対立を望むわけでも、市を批判したいのでもありません。

 逆に、市に期待するからこそ、市内に住むすべての子どもたちが、希望すれば質の高い保育を受けることができる環境を作って欲しいからこそ、市が率先してその責任を全うしていただきたいのです。

 公立保育所は、市民の財産であり、未来への投資です。性急に民営化を進めるのではなく、公立保育所の役割について市民としっかり議論したうえで、市民が誇れる公立保育所を残して頂くよう要請活動を行っていきたいと考えています。皆様の署名へのご協力よろしくお願いします。

 

 

呼びかけ人

南城市社会福祉法人立保育園園長会

南城市学童保育連絡協議会

屋良 朝輝  南城市子ども・子育て会議委員

渡久地 辰樹 同上

加藤 彰彦  沖縄大学前学長・同大学名誉教授

汐見 稔幸  白梅学園大学・同短期大学学長、東京大学名誉教授

浅野 恵美子 沖縄保育問題研究会会長・南城市在住

吉葉 研司  名古屋学芸大学教授・琉球大学前准教授

中村 強士  日本福祉大学准教授

龍野 愛   沖縄県子ども総合研究所



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