千葉県知事に、COVID-19により休業を余儀なくされている事業者への助成を求めます

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新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、4月7日、法に基づく緊急事態宣言が発令され、千葉県も対象区域となりました。しかし、未だに県民が望む対応が千葉県からなされていません。

東京都は、業施設などに対して休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払うことを発表しました。埼玉県、神奈川県も同様に対応するとのことです。

一方で千葉県の森田健作知事は、民間事業者への休業要請をしない考えを表明しています。

これは多くの事業者にとって死活問題です。

休業や営業縮小を余儀なくされても何の補償もなく、すでに廃業に追い込まれた事業者も少なくありません。

千葉県も休業要請を出し、協力した事業者へ向けて助成をすべきです。

また、日本政府から休業要請が出ていない多くの事業者に対しても、千葉県としてなんらかの助成をすべきです。

私たちは千葉県に対して、東京都と同様かそれ以上の助成内容と助成金額を求めます。

<以下産経新聞より>

千葉県の森田健作知事は10日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、東京都の小池百合子知事が休業要請する業種を公表したことについて、報道陣の取材に応じた。森田知事は「東京都は東京都の事情があり、千葉県は同じというわけにはいかない」と強調し、県が業種を指定して休業要請を行うことに改めて否定的な見解を示した。

 森田知事は東京都と千葉県の財政面の違いなどを理由として挙げたうえで、県民への外出自粛要請の効果を見極めたうえで、必要ならば対応を検討する考えも示した。

 また、東京都が休業要請に対して協力金という手法をとることについては「公平にいきわたることが難しい」と指摘した。休業要請を行う場合は、国が責任をもって対応策を示すべきとの考えも強調した。

 一方、9日夜の9都県市首脳会議では小池知事の方針に否定的だった神奈川県の黒岩祐治知事が小池知事と歩調をそろえたことについては「驚いたが、それぞれ事情があり、コメントできるものではない」と述べるにとどめた。