根拠なき休校措置!こども1人月3万円の現金補償を求めます!

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根拠なき休校措置!こども1人月3万円の現金補償を求めます!

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\根拠なき休校措置への現金補償を求めます/

この3か月の根拠休校措置に伴い、子どもが在宅することに伴う現金補償として、こども1人につき月3万円の現金による補償を求めます。

例1) こども1人の場合 3万円×3か月=9万円

例2) こども2人の場合 3万円×3か月×2人=18万円

NPO北海道ネウボラは、妊娠期からの切れ目ない支援のための相談室実践と調査研究を行う子育て支援団体です。

新型コロナウイルスの影響による休校措置のため、当団体の相談室やアンケート調査に対して、たくさんの困りごとの声が寄せられています。

北海道に3/18に学校閉鎖に科学的根拠がないことに関する資料と提言を提出、翌日3/19に政府の専門家会議からも休校に意味がない発表がなされていました。

5/15に日本医師会、5/22には日本小児科学会からも休校による効果よりも、リスクが高いことの発表が出されました。

突然の休校により、子どもの預け先確保ができず、預け先がないために仕事ができない状況が生まれ、収入の低下や雇止めなどの状況が生まれています。

しかも、子どもたちはこの間、教育の機会を損失し日本国憲法に掲げられている教育の義務が放棄された状態にありました。

その間、子どもたちはもちろん、特に女性が仕事をしていないことを前提に母親に依存する子育てのスタイルの家庭学習の指示しか出されず、また、オンライン学習を開始する学校においてはその設備の準備を保護者へ依存するものでした。

子どもたちはもちろん、その家族へのケアもなされないまま3か月もの時間が経過しています。

家庭内に閉じ込められることによる、子ども虐待の発生や家庭内DVの問題なども実際に社会課題となっています。

また、留守中の空き巣と子どもが遭遇する事件の報道もありました。とても不安です。この新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化の中、共働き家庭での子どもの留守番が危険であるという認識はないのでしょうか。

子どもの貧困が問題だとしながら、私たち保護者が仕事をできない状況を政治が作り出しました。

政治が子どもの貧困を生み出しています。

貧困になった子どもたちを支援することが福祉なのでしょうか。

なぜ、私たち子育て世帯の生活が苦しくなる前に助けてくれないのでしょうか。

私たちは氷河期世代、就職したときから不景気、子どもの出産の段階から貯蓄がない世帯が多く、昨年結果が出た北海道の子どもの貧困調査においては、生活費が不足するかぎりぎりとの回答が60%近くにのぼり、そのことを北海道も札幌市も知っていたはずです。

一斉休校という措置が、子どもの貧困の問題や虐待の問題に直結しています。

2月の段階から、北海道による休校措置は科学的根拠を伴わないことは明らかでした。

安易な判断による休校という措置により、私たち子育て世帯の生活は大変厳しいものとなっています。

私たちの暮らす、北海道・札幌市で、貧困にあえぐ子どもたちをこれ以上生み出さないでください。

政治がそもそもの根本的な原因の解決を行うべきことです。

なぜ、私たち保護者が仕事をし続ける方法の対策や補償をせずに、科学的根拠を伴わない一斉休校の措置をとったのでしょうか。

6月から開始予定となっている、分散登校も短時間のみであり、これではとても仕事と子育ての両立ができません。

海外ではもっと保護者が仕事しやすいということを考慮した分散登校の形により実施されています。

科学的根拠に伴わない休校措置により、預かり先がないために仕事ができなかったこと、そのために収入が低下したこと、雇止めのような状況が発生していること、子どもの食費、在宅のための光熱費消耗品費、学習環境のバックアップなど、私たちの家計に大きなダメージを与えました。

この3か月の意味なき休校措置に伴い、子どもが在宅することに伴う補償として、子ども1人あたり月3万円の現金給付を求めます。

収入の低下、雇止めがあった場合にはもっと大きな損失があると考えます。それらに対する補償も検討してください。

自治体や学校により、ウイルスへの対策もバラバラです。有効でないと考えられるようなウイルス対策のみしか実施されていない学校もあると思います。

子どもや保護者が感染リスクにより学校へ行くことが恐ろしいと感じている場合には、その学習を自宅でできるような仕組みづくりを行ってください。

その取り組みと対策は、今後の新型コロナウイルスへの対応や、気候変動という地球の変化に伴い、新たに現れるであろう、さらなる新型のウイルスに対しての対策にもなります。

長きに渡った根拠と対策なき、休校措置への補償と政治的責任を強く求めます。

子育て世帯の皆さん、私たちと一緒に、北海道、札幌市の政治に私たちの声を届けましょう。

署名活動の嘆願事項
1)こども1人月3万円の現金補償

2)今後の新型ウイルス対策について保護者の仕事環境維持を考慮し根拠に基づき子どもたちの健康にも配慮すること

3)休校中の3か月ですでに深刻な状況となっている教育格差の是正

以上3点を求めます。

ぜひご協力をお願いいたします。

6/3
北海道高等学校教職員組合

ぜん北海道教職員組合

から賛同をいただきました。

保護者の活動への先生たちからの応援ありがとうございます!

ウイルス対策と教育環境改善を目指す20人学級の実現全力で応援します。

 



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