10月4日の北朝鮮によるミサイル発射をきっかけに、朝鮮学校生徒への暴行などの事件（ヘイトクライム）が相次いでいるとして、朝鮮学校教員や支援団体などが、10月18日に法務省へ被害を防ぐ対応を要請しました。

「朝鮮学校生にヘイト相次ぐ　ミサイル発射契機に」（共同通信 2022年10月18日）」

この日に限らず、北朝鮮によるミサイル発射の報道がなされると、ネットではそれにかこつけたヘイトスピーチがなされます。

言うまでもないことですが、朝鮮学校の生徒や、その他の在日朝鮮人の方々は、ミサイル発射とは何の関係もありません。

それなのに、ミサイル発射を口実にして、その属性を理由に排除の言葉や暴力の標的にすることは、人種差別に基づくヘイトスピーチ・ヘイトクライムに他なりません。

そこで、そのような事態を起こさないために、報道機関各社には、ミサイル発射の報道を行う際に、必ずヘイトスピーチ禁止の呼びかけを行っていただきたいです。

著名人が自殺されたことを報じる際に、支援策や相談先について、正しい情報を提供することが、厚生労働省の『自殺報道ガイドライン』に示されていて、近年はそのような形で報道されるようになりました。

それと同じように、北朝鮮によるミサイル発射報道の際は、ヘイトスピーチやヘイトクライムを誘発しないための措置を必ず取っていただきたいです。

ミサイル発射の報道を行うのは、この国に生きる人々の安全に資するためだと思います。

そうであるならば、この国に生きるマイノリティの安全がしっかり守られるように報道し、その使命を全うしていただけますよう、お願いいたします。