創価学会として「日本は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を聖教新聞紙上で表明する事を求めます。

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創価学会会長
原田稔さま

2017年7月7日、被爆者の方々の苦しみに寄り添い、献身的に行動したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の尽力によって、「核兵器禁止条約」が、国連本部にて採択されました。その功績を称え、同年12月には、ICANにノーベル平和賞が贈られました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本は未だ条約に参加せず、反対の立場をとっています。
核兵器廃絶は、1957年9月8日「原水爆禁止宣言」をされた創価学会第2代会長・戸田城聖先生の遺訓であり、私たちの平和運動の根幹です。SGI(創価学会インタナショナル)会長・池田大作先生は、数々のスピーチ、提言等で、「核兵器禁止条約」の参加を呼びかけられています。SGIはICANと共に行動していますが、創価学会からの「日本も条約に参加すべき」との正式なコメントは未だ示されず、条約に反対する政府与党=公明党を支援し続けています。今こそ、戸田先生の遺訓にお応えし、池田先生の平和思想の通りに行動すべきです。
創価学会として、「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を聖教新聞紙上で表明し、被爆者に寄り添い、核廃絶への道を切り開いて下さい。

核兵器禁止条約参加を求める
ひとりの学会員

詳細は こちらのサイトをご覧頂ければ幸いです。

↓↓↓↓

https://kaku-haizetsu.jimdofree.com