令和5年11月27日、東京弁護士会は、「第３８回東京弁護士会人権賞」を一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」に授与しました。

　しかし、同社団法人は、元草津町議が2020年、「町長から性被害を受けた」とする内容の虚偽の告発をした事件において、客観的な根拠なく町長を性加害者、ひいては犯罪者であると決めつけることで、冤罪に対する風評被害の拡大に寄与しています。

　推定無罪の原則を持ち出すまでもなく、人を犯罪者と決めつけて風評を広めることは、人権概念と真っ向から対立する行動であり、そのような行動をとった同社団法人は、人権賞に相応しくありません。
　まして、本件人権賞授与に先立って、性被害の告発者たる元町議は、法廷において性被害の告発はすべて虚偽だったと供述し、全国的に報道されています。
　本件が冤罪であることが既に明らかであったにもかかわらず、風評を広めた加害者である同社団法人に敢えて人権賞を授与したのであれば、私たちは東京弁護士会の人権に対する見識を疑わざるを得ません。また東京弁護士会の刑事弁護委員会、人権擁護委員会がこの選択に賛成したとは到底考えられません。

　私たちは、同社団法人が人権のために活動してきた側面があること自体は否定しません。その一方で、同社団法人に過ちがあったとしても、それを直視できない選者によって人権賞が選ばれている点を深く憂慮します。
　現実を直視できない姿勢が明るい人権の未来に繋がると私たちは考えません。

　第２に、同人権賞は100万円の副賞を伴っています。
　しかるに、同団体の理事の一人は前年の東京弁護士会筆頭副会長を務めた弁護士です。

　これら２つの点からは、人権問題を一部弁護士が仲間内の馴れ合いで私物化し、客観公平な視点と、何より本来の人権擁護という目的を見失っている弁護士会の問題が浮かび上がってきます。
　この決定に携わった弁護士は、人権が自らの与する党派にのみ保障されるものではなく、あまねく全ての人が享受すべきものであることを思い返すべきではないでしょうか。

　弁護士会は強制加入団体であり、会員全員の会費で運営されています。
数年前から財務上の危機が報道される東京弁護士会が、お手盛りが疑われるような団体に100万円を支払うことに、私たちは疑問なしとしません。

　私たちは東京弁護士会の一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」への人権賞および副賞の授与に反対します。