奨学金返済や教育費の負担を軽減するため、税制支援を求めます!

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発信者:奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト 宛先:内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

   2020年4月にスタートした大学等修学支援制度(給付型奨学金と授業料減免)は、その対象者がこれから大学等で学ぶ低所得世帯の学生に限定されています。労働者福祉中央協議会(中央労福協)のウェブサイト「あなたの声を聞かせてください」には、年収の壁によりこれらの制度の支援を受けられない人やすでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「不公平感」の声、コロナ禍によって教育費の支出や奨学金の返済が厳しいという声が寄せられています。

 また、2018年に中央労福協が実施したアンケートでは、中間層においても保護者の教育費や奨学金返済の負担は重いことが明らかになり、それが結婚や出産、子育てを躊躇するなどの影響を及ぼし、少子化、人口減少の一因になっていると考えられます。

 こうした当事者の方々の声を受けて、私たちは、奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減する税制支援(減税)の実現をめざします。

 将来的な高等教育の漸進的無償化や無理のない奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減を実感できる政策支援が喫緊の課題です。現状を打開する一歩として、私たちのアクションにご参加ください

 なお、ご署名いただくと、本署名サイトChange.org様から寄付の呼びかけが表示されますが、本プロジェクトからの寄付の呼びかけではありませんのでご注意ください(本プロジェクトへの寄付には一切なりません)。また「寄付なし」でも署名としてカウントされますのでご安心ください。

「奨学金返済負担軽減のための税制支援(国会附帯決議)の実現を!」

 2019年に成立した大学等修学支援法案に対する国会の附帯決議において、「独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、・・・・返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること」(参議院文教科学委員会 2019年5月9日)が全会一致で決議されています。国会の意思でもあることから、その速やかな実現を求めます。

 

「保護者の教育費負担の軽減を!」

 コロナ禍による家計収入の減少は、低所得者層だけでなく、中間層にとっても大きな経済的ダメージとなっています。保護者の教育費負担の増大はコロナ禍の長期化によってさらに拍車がかかることが想定されます。将来的な教育費の無償化を見据えて、教育費負担の軽減を進めていく必要があります。このため、教育費税額控除を新設し、大学、専門学校等に通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用することを求めます。

 

<呼びかけ人>

  • 大内 裕和(奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授)
  • 岩重 佳治(奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士)
  • 神津 里季生(労働者福祉中央協議会会長)

 

<あなたの声をきかせてください>

 税制支援の導入について、あなたの「想い」「ご意見」「ご要望」をお聞かせください!

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