警察の市民生活覗き放題、危険な「通信傍受法」改正施行に反対する意思表示のための署名です。

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田口智光
既に日本は警察国家だ。市民を覗くな、
検察、警察、公安までもが「捜査関係事項照会」ということで民間企業や自治体の個人情報を手に入れている。その中に生活保護の詳しい受給状況も含まれているという。守られるべき高度な個人情報。

必要性を判断して提供するというよりも、「すごまれる」ことも含めて「ダダ漏れ」状態と言える。

通信傍受法の「改正」により、通信会社で職員立会いの下での個人的通信の傍受だったものが、警察等の施設内での職員の立会なしの傍受が可能になっている。

どこまで個人情報が警察等に把握されているか計り知れない。

ドローンの飛行規制強化等、知らないうちに(国民が問題視しないうちに)、にほんはどんどん「警察国家」になって行っている。

政党は勿論、マスコミも警鐘乱打すべき。.注記.
LINE にかんしては業者団体はすでに裁判所の命令があれば、無条件で通信記録を提出する方針をきめている」、、
宮川幸一郎記
ほとんどこれからは警察による、盗聴、通信傍受し放題、それを可能にする「通信傍受法」改正が来る6月1日施行されます、 
内容と問題点を書き出しておきました、読んで、ご理解していただいて、やばいぞとおもわれたら反対意思表示のご署名おねがいいたします、なお署名にかかわるメールアドれレス、ご住所などの個人情報は基本的に保護されます、お名前だけは公表されます、あらかじめ、ご了承ください。
通信傍受法」改正について、一般向け説明では、従来「NTT]など通信接続業者(プロバイダー)に個別に捜査担当警察官が出向いていって「電話』盗聴などを、プロバイだー係員の立ちあい(オペレーション実務を任せるためにの下、裁判所の令状に基づいておこなわれてきていた、これを今回の法改正によって、各警察署内などに「通信傍受専用のコンピューター端末を設置し、NTTなどの通信プロバイダーのサーバーとオンライン接続して、さらに警察署内に専門技官を配して、いつでも必要に応じて、盗聴、通信傍受が行えるようなシステムを構築する。
フリーハンドで裁判所命令以外、なにものの制限もなく、自由に通信傍受ができるような、人、モノの自前化、「環境」「ハード」づくりをしようとの意味である(今回の改正によって、傍受システムそのものを自前化、警察の管理下におくことによって)」NTTなどのプロバイダーのオペレーターの立ちあい、同席を不要とするという意味も含まれる、従って第三者による外部監視ができにくくなくなるという大きな意味もあたえられる、警察側の使いかって、自由度も高くなる、盗聴、通信傍受活動に歯止めがきなくなってしまうことの意味でもある、)しかし、この場合でも裁判所の許可令状が必要であるとするのはかわらない、ただし、裁判所の許可命令といっても、最近の傾向として、捜査段階での情報収集活動のいっかんとしての盗聴活動、通信傍受活動には裁判所の許可そのものが甘くなっているともいわれている、それから、情報収集だけが目的の
デッチあげ刑事「事件裁判」もふえているという、怪しいぞ、とする外部からの密告だけでも裁判所の許可がとりやすくなっているという事例もあったらしい
警察は建前上裁判所に案件ごとに許可令状をとって、同じ警察署内の傍受システムの「管理人」=NOT、技官=オペレーターのことではないことに注意、から、システムを一時的に「借りる」かたちをとらせるという、したがって、システムの「管理人」をおく必要がでてくる、この管理人を同じ警察署内の刑事畑出身の代表が担う運用にするという、「管理人」は従って技官=ではない、いってみれば電算室のカギをを預かり、装置、部屋のカギを管理しているだけのことに注意、さて問題はある、借りるにしても、案件ごとに借りるのか、時間で借りるのか、ここですでに問題がでてくる。案件ごとといってもそれをいちいち、確認するすべはあるのか、第三者(管理人)によるチェックは可能なのか、再三いっているように「管理人」はカギを預かっているだけのひとである、、普通にいえば盗聴内容など管理人にはわかりっこないのである かりたら、終わるまで借りっぱなしになること必定、さらにいえば現場捜査員判断で令状には書いていない、全然関係ない盗聴、通信傍受をするかもしれない、これもチェックできないだろう、、建前だけは傍受活動運用が警察の恣意にならないよう、別途専門の監視のための警察官「管理人」をおくとする条文、そしてこの管理人が裁判所にたいして裁判所命令書通りに盗聴が行われたか、余計なことは行われてなかったかの事後報告書(裁判所に提出する)を書くというのだから。対策としては万全であるとしている(つまり全部の役を警官がやるという「理想的」「超」安全システム、つまり警察官をとことん信用してね!という意味である、まあ、このでんで類推しちゃうのが、初動事件捜査を警察官に任せてしまう、「代用監獄」制度のけんだ、警察「犯罪」の巣、警察署内でとられた自白調書はたいてい警察の誘導によるデタラメ調書、これが柱になる日本の裁判、冤罪の巣ともよばれている、本来刑事被告人は、警察署に短時間留置されることもあるが、ただし「捜査、取り調べ」自体は地方検察庁(裁判所?)におのおの出むいて検事、弁護士の立会同席のもと、捜査されなければならないとしている、自供は基本的に拒否もできるし、任意でもある、自白の信用性、任意性を担保するためだ、一般的に警察管理下(警察署内)での警官による取り調べは誘導が行われやすく、公平になされない、そういう歴史を踏まえた基本的考え方に基づくものだと思う、戦後地方自治の基本といする行政役割範囲の違いを、集中化、兼任させないため、執行場所の違い、担当者の違いで保障すべきという基本的行政のありかた、の考え方なのであろう、しかし元の戻って、この通信傍受法改正、インチキくさいのである、警察署内で警察の捜査の行き過ぎを監視するのが同じ警察菅であるということになるが、ほんとかよ、ありえねえって感じ、とまれ通信傍受の実質的イニシアチブはプロバイダーから奪ったのである、刑事取り調べ同様、警察署敷地内で技官(運用オペレーター)から、ハード端末から「自前」になる意味は大きい。、あとは運用次第でどうにでもなる、自分ちで通信傍受ができるようなった、裁判所のお約束、定番お品書き。「借りる」、「管理人」「手続き」、どうにでもできる、見ているのは同僚警察官だけ、それから端末は「警察庁にもおくという話だった、知らないうちに「不穏当な言葉がり」監視が日常化、スポット化、全国化するのである、共謀罪取り締まり体制への布石か?