超監視社会にNO! デジタル監視法案の撤回とプライバシー権の確立を求める 緊急署名

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発信者:ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会 宛先:内閣総理大臣 菅 義偉 殿

菅政権は2月9日、デジタル改革関連法案を閣議決定し、国会での審議を急いでいます。予算審議中は一般法案の審議に入らない国会の通例も破る異例の進行です。デジタル庁発足予定は9月にもかかわらずこれだけ審議を急ぐのは、法案の欠陥と危険性の露呈を恐れているからです。政府は、雇用調整助成金のシステム不具合や定額給付金支給の遅れなど自身の失態を「デジタル化の遅れ」にすり替え、市民の個人情報一元管理を進めるもので、その内容は「デジタル監視法案」というべきです。

その柱は、9月設置をもくろむデジタル庁創設に向け新たに提唱された「データ共同利用権」という考え方です。「公益性」を名目に同意がなくても個人情報を利用できるとし、データ主体の権利保護に欠けます。個人情報は丸裸にされ、国家が管理する「超監視社会」を作り出す危険なものです。

個人情報管理が人権侵害をもたらした例は、ナチスのユダヤ人差別やハンセン病患者の強制隔離など数限りありません。最近では内定辞退率予測を企業に提供したリクナビ事件があります。基本的人権を侵害する「権利」など断じて認められません。

デジタル監視法案は、個人情報をビッグデータとして活用したいグローバル資本の求めに100%応えるものです。政策の司令塔としてデジタル庁に置かれる「デジタル監」には大手IT企業出身者の就任が有力視されています。国と癒着したITゼネコンがビッグデータを利用して莫大な利益を上げようとしています。

ある実験ではスマホにあるグーグルの検索履歴、位置情報、写真の3点だけで、住所、氏名、職業、趣味までほぼ正確に推定しました。ITまたマイナンバーに口座情報から健康保険証、各種免許証・資格等のマイナンバーカードとの紐付けを狙っています。医療、教育、雇用、消費など個人情報を結び付け一生涯管理し、消費や日常の行動を誘導し、新たな市場を創出するのが狙いです。

その際に邪魔になるのが国に先んじて個人情報を保護してきた自治体の個人情報保護条例です。9割以上の自治体はオンライン結合制限規定を設けています。個人情報保護法制の一本化と全国的なシステム共通化によって、自治体の保護措置を骨抜きにし、レベルの低い国の基準に合わせようとしています。個人情報保護のために設けられてきたいくつもの壁を取り払おうとするのです。この横暴に対し、東京の小金井市、国立市、あきるの市などが慎重な検討を求める意見書を採択しています。

プライバシー権は、民主主義の維持・発展に欠くことのできない極めて重要な権利です。人は監視されていると感じると、自らの価値観や信念に基づいて自律的に判断したり、情報を収集して自由に行動し、表現することが困難になります。民主主義の根幹を破壊するデジタル監視法案は撤回、廃案以外にありません。

◎小金井市
https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/gikaijimukyoku/koutyou_koho/sigikaidayoripdf/r2/gikaidayori272.files/272-4.pdf

◎国立市
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/69/02giinteishutsu08a.pdf

◎あきるの市
https://www.city.akiruno.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000006/6719/R2.12ikensyo.pdf

◎デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
https://www.jlaf.jp/04iken/2021/0225_789.html

【署名の趣旨】

菅政権は、「デジタル改革関連6法案」を現国会に上程し、十分な審議を尽くすことなく5月連休前の成立を狙っている。しかし、この法案の「基本法案」理念には「個人情報保護」の言葉さえない。行政効率化とデータ利活用が優先事項とされ、個人の権利保護は欠落している。
憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権は、民主主義社会における個人の尊重と表現の自由にとって不可欠な権利であり、これを侵害することは許されない。
法案は、第三者が「公益性」を名目に本人に無断で個人情報を利用できるとする「データ共同利用権」という考え方を基礎としている。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法を1本の法律に統合し、かつ地方自治体の個人情報保護条例の外部とのオンライン結合禁止条項などの個人情報保護規定をなくすものとなっている。
強力な権限と予算を掌握するデジタル庁を発足し、国と自治体の情報システムの標準・統一化により、膨大な個人情報を国家が一元管理する。自治体は国の「端末」へと変質し、企業は無断で情報を利用することが可能となる。
また菅政権は、新型コロナウイルス感染症の拡大を逆手に、「マイナンバーカード」の際限なき利用拡大を推し進めている。医療・教育・雇用・消費など個人情報と結び付け、ひとり一人の行動を政府が管理・監視できるシステムを作ろうとしている。まさに市民のプライバシー権を政府に売り渡し、国家や企業が市民を監視・追跡する社会がつくられようとしている。
デジタル化の進展に伴い必要なことは、EU一般データ保護規則(GDPR)のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利を定めることだ。
「デジタル改革関連6法案」は、「デジタル監視法」であり百害あって一利なしである。以下要請する。

 

【請願項目】

  1. 市民監視の「デジタル改革関連6法案」を撤回し、廃案とすること。
  2. 国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法13条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくること。

 

呼びかけ団体:
平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)
http://www.zenko-peace.com/

〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2F
TEL:090-5304-5637
〒536-0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター内
TEL:090-8162-3004

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