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秘密保護法の廃止をもとめます。

870人の賛同者が集まりました


政府が国民多数の声を無視し、強行採決した特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という最高法規の憲法の基本原則を壊す憲法違反の法律であり、許されるものではありません。

秘密保護法は国民の知る権利を奪うことを明示しています。軍事のこと、外国交渉については国民には教えない、アクセスもするなといいます。「秘密」とすれば、5年、30年、60年、120年、永久秘にすることもできます。テロに関連つけた「秘密維持」に関連する事柄を「軸」とすれば、警察庁と都道府県警察との間には垣根がなくなり、大きな一本の秘密保持関連の機構ができあがっていきます。

国民の生命と財産を守る為に有益な情報が「公共の安全及び秩序の維持」の名目で、「特定秘密」に指定される可能性が極めて高く、さらに、この「特定秘密」にふれれば刑罰の対象になりえます。内部告発や取材活動が委縮させられる危険性があり、主権者・国民の知る権利が脅かされます。

情報は国民のものです。今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではありません。政府にとって都合の悪い情報を、主権者である国民には隠すこと、国民を萎縮させ、表現の自由を奪うようなことは、国民主権とは相容れません。

特定秘密保護法は、秘密を取り扱う者などの国民の身辺調査も行われます。基本的人権を侵害するものです。

違憲立法である特定秘密保護法を廃止することを強く求めます。

http://www.himitsuyadane.com/



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