店舗家賃を国の保証で(新型コロナウイルス被害)

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■店舗確保給付金 概要■

新型コロナウイルス対策により緊急事態宣言が発令されました。

 ほとんど全ての店舗事業者は営業自粛を行い感染拡大防止に協力したいと思っています。あるいは営業自粛に追い込まれ、やむなく店を閉めています。

しかしたとえ売上が無くても家賃や人件費などの固定経費はかかってきます。

この支払いが国により保証されるなら、全ての実店舗を持つ経営者はすぐに営業休止の判断ができるでしょう。よく言われるように『自粛要請と保証はセット』であるべきです。しかし政府は外出や営業の自粛を求めるだけです。

 

■私達は不要不急ですか?■

習い事、外食、旅行、音楽、映画、リクレーション、リラクゼーション、その他『不要不急』と括られた産業は数多くあります。

しかしそこで働いている人達に切り捨てられて良い業種の差などありません。

国難であると言いながら業種を名指しし、煽る報道を放置して、金銭的な保証もしないまま首を締め上げるような政治は果たして正常でしょうか。私にはそうは思えません。

 

■ワンイシューである必要性■

本来は人件費を含む全ての固定経費に関して国からの保証を求めたいところです。しかし広い保証の範囲は不平等を生み易く、政府による審議も長期化するでしょう。

政府に「検討の余地」という言い訳を与えてはいけません。

「言い訳の余地がない具体的な案」を提示しなければなりません。

政府は大企業に有利な判断を下します。小規模事業者にその恩恵が回ってくるのは一番最後です。

 

■保証を伴う自粛要請なら問題はありません■

金銭的保証がないまま『自粛の要請』や『緊急事態』などという政府のずるい言葉で世間から『不要不急』と括られて売上がなくなった店舗は一体どうしたら良いのでしょう。

『事業継続の為の補助を行う予定』などという言葉は、別の言い方をすれば『体力のない者順に廃業しろ』という意味です。補助が受けられない時期に事業を畳まざるを得ない事業者に救済の手は差し伸べられません。

大家さんもとっての家賃収入の大切さも、店舗運営の収入となんら変わりがありません。政府の曖昧な指示により、本来は友好な経済関係にある大家と店子との関係が極めて歪になっています。

そこで私たちは、『分かりやすい平等、迅速に行うことが可能な案、証明し易い金額の提示』を満たす案として、『集客を伴う事業を行なっている事業者に、政府による外出や集会の自粛要請が出ている期間の、家賃全額の返済不要の補助金』を求めます。

 

------------------店舗確保給付金 概要--------------------

■基本内容

政府に対して『集客を伴う事業を行なっている事業者に、政府による外出や集会の自粛要請が出ている期間の、家賃全額の返済不要の補助金』を求めます。

■ 必要提出資料

・賃貸借契約書
・過去3ヶ月間の大家さんへの振り込み履歴
・過去3ヶ月間の集客を伴う営業実績
 (例えばTwitterでの宣伝など、過去に営業していたことを証明できるURLなどを可能な限り収集)

■支払い方法

必要書類が確認された事業者の該当期間家賃に対して、毎月末に、政府指定の金融機関より大家口座に直接翌月分家賃が振り込まれます。

(過去の該当期間の家賃分は、店子事業者の振込証明をもって店子事業者に支払われます。)

■罰則
虚偽の申請を行った事業者に対しては厳罰を求めます。———————————————————————————————

 

どんなにコンピューター技術が発達しても、私達が生身の人間である上『想いは場所に残ります』。

私達店舗商売を生業としている事業者は、この場所を愛してくださっているお客様が、そして現場で働いてくれている方々が戻ってこれる場所を維持しましょう。

 

■お客様として様々な実店舗をご利用の皆様へ■


久しぶりに訪ねた場所に、当時と同じ笑顔があった時の喜びは誰もが経験したことがあるのではないでしょうか。

みなさんが等しく厳しい状況にいると思いますが、それぞれの思い出の場所を無くさない為にもご協力いただけると幸いです。


今回私達は家賃という分かり易いワンイシューで政府に働きかけますが、全く別の事柄に関する署名も行われ、歩みを同じくすることを望んでいます。


皆様のご署名のご協力をお願いいたします。

 

店舗確保給付金協会 代表 阿部健太郎