【森友問題】財務省は検察に提出した証拠書類を開示してください!

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発信者:「森友学園問題」を考える会 宛先:内閣総理大臣 岸田文雄 様

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森友問題は終わってなどいません。公文書の改ざんについても、改ざんを招く元となった国有地の極端な低額での払い下げについても、未だ多くの疑問が残ったままです。

公文書改ざんを強要され自死に追い詰められた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、国(財務省)と当時の理財局長・佐川宣寿氏を訴えた裁判で、2021年12月、財務省は突然、雅子さんの請求を全て受け入れる「認諾」を裁判長に申し出て、裁判が終結。真相究明を避け、税金から1億円の賠償金を支払ってうやむやのうちに裁判を終わらせた財務省の態度に、全国で怒りの声が噴出しています。

森友問題では、背任・有印公文書変造など8つの容疑で38人が刑事告発を受けました。大阪地検が不起訴とした後、検察審査会が不起訴不当を議決しましたが、再捜査の結果、再び不起訴となり不起訴が確定。国有地の「実質ゼロ円」での払い下げも、公文書改ざんも、普通に考えれば犯罪なのに、起訴すらされないことは実に不可解です。検察が集めた多くの証拠も、闇に葬り去られてしまいます。

赤木雅子さんは財務省に対し、情報公開請求で、捜査のため検察の求めに応じて提出した書類一式の開示を求めましたが、財務省が不開示と決定。これを不当だとして、2021年10月、雅子さんは不開示決定の取り消しを求めて新たな裁判を起こしました。

この新たな裁判は、財務省が素直に開示に応じていれば、必要なかったものです。すでに不起訴が確定し捜査は終結しており、何の支障もないはずです。財務省は雅子さんの求めに応じ、速やかに証拠書類を開示してください。

財務省が開示しようとしないのなら、岸田首相は、財務大臣に対し、速やかに開示するよう指示してください。

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