消費税の軽減税率反対!こんなことをすれば地方は潰れてしまう!

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 消費税が2019年10月から上がることが決まっていますが、それに合わせて食品など一部の品目に軽減税率が適用されます。これは税の公平性を欠く愚策なので、今すぐ撤回を求めます。
 食品や新聞などは8%のままだから、消費者にはメリットがあるように思われがちですが、よく聞いてください。これから10%と8%があることでの不便さをご説明します。

 まず、税率の計算が複雑です。8%で仕入れた食品を飲食店で10%で売る場合、逆に10%で仕入れた弁当容器を使って、8%のテイクアウトで販売した場合、事業者が支払うべき消費税をきちんと計算できますか?
 私は事業をしていないから関係ないと思っているあなた!あなたが買った商品の税率が正しく計算できているか、もらったレシートをみて判断ができますか?もしかしたら過剰に支払っているかもしれません。
 そんなことはちゃんとしたレジなら計算できる事で間違うはずがないと思っているあなたもお聞きください!そのレジを導入するためにあなたの知らないところで1000億近い税金が投入されている事をご存じですか?

 皆さんだったら1000億あったら何ができるでしょうか。

 2つ目の問題が、スーパーやコンビニなどを始め、お店側(全ての店員)はその商品の税率をお客様に説明する義務があるのです。これでかなりあなたの問題になったのではないでしょうか?

 それではここで問題です。わかりますか?税率はすべて2019年10月の消費税改定金額とします。

1.  レストランで1000円税込の食事をしようと頼み会計を済ませたが、やはり持って帰ることにした場合差額を返金する必要はあるのか?
2. 500円税込の弁当を買った客がフードインスペースで食べ始めた場合差額の徴収は必要かどうか?
3. インターネット新聞記事100円税込の税金はいくらか?
4.  100円税別の新聞と200円税別の雑誌、100円税別のおもちゃ付菓子を購入した場合、お客様からいくらもらえばよいか。

 回答は最寄りの税務署に聞いてください。レジの機械だけ優秀ならわかる問題ではないのです。例えば棚だしをしているときにお客様に税率を聞かれたら答えなければならないのです。コンビニやスーパーのアルバイトやパートだって全ての商品を知りお客様に説明する義務があるのです。

 第3の問題として消費税は赤字でも支払わなければいけない税金です。計算が違い追徴課税された時に、支払えなくなり倒産のリスクが高まります。

 事業をしていない人もわかる例を示してみます。例えば今月は知り合いの結婚式が相次ぎ、予想外に出費がかさみました。自分も体を壊して入院してしまったとします。入院費までは何とか医療保険でまかなえるつもりでいました。しかし一部は保険外診療だったのを知らずに治療を受けてしまい、医療保険が減額され、支払うお金が無くなったらどうしますか?仮定の話なので、自分は全部保障される医療保険に入っているから平気とかの議論は辞めてください。

 人間誰しも間違いや勘違いはあります。だから追徴課税自体が悪いわけではありませんが、そもそも間違うリスクの高い計算を、今でも忙しい中小企業に行わせる事が間違えやすくなる原因です。引っかけ問題しかないテストで満点を取るには、相当勉強をしないと難しいのわけですが、自分は朝から晩まで部活をしていて勉強する時間がないのと同じです。

 そして、4番目の問題ですが、こんな複雑な事をするなら、商売を辞めてしまおうと思う経営者が増えることです。今だって老夫婦がやっていて、いつ辞めてもいいと思っているけど、常連さんに応援されて頑張っているようなお店あなたの近くにありませんか?そこの店主との会話が楽しめなくなるかもしれません。
 地方には必ずしも儲かっているわけではないけれど、コミュニティの中心になっている昔の駄菓子屋のような店がたくさんあります。このような店があるからこそ、そこに懐かしさを感じ居心地が良くなるのです。

 消費税は増税せざるを得ないので、そちらを改善したいとは言いません。お持ち帰りはいいけど、フードインはダメ。新聞はよくて雑誌はダメ。大の大人が「バナナはおやつに入りますか」みたいな事をいちいち先生(税務署)に聞かなければいけないような馬鹿な制度はやめるべきです。

 たかが2%の税率を下げてもらうよりもデメリットの方が大きいことがおわかり頂けましたでしょうか?税率は10%で全て統一し、低所得者対策をしたいならレジ対策に使った1000億を等しく配ればよかったのです。

 地方創生なんて言っても結局地方をいじめるだけのこの制度に断固反対します!この制度は新聞とかレジ会社とか一部の大企業にしか恩恵はありません。

 長くなりましたがぜひ皆さんのご賛同をお願いします。反論意見でも構いません。そうして自分の問題として考えて頂けたなら。



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三枝 孝裕さんは「内閣総理大臣 安倍晋三: 消費税の軽減税率反対!こんなことをすれば地方は潰れてしまう!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!孝裕さんと14人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。