日本弁護士連合会の自治を剥奪し法務大臣および国家公安委員会の監督下に置く法改正を!

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日本弁護士連合会は弁護士の強制加入団体であり、ここに所属しなければ弁護士活動はできません。

そのような団体が、一部の主張のみをあたかも弁護士全体の主張であるかのように声明を頻繁に出します。

その声明も日本に義務なきことを履行させるような強要的な声明であったり、日本人よりも非日本人を優遇するよう政府に迫ったりするといったものです。

また、通常有資格者には監督官庁があり、違法行為等があった場合には国民からの訴えにより監督官庁が懲罰を課すようになっていますが、弁護士だけは監督官庁がなく、弁護士会自身がその権限を行使します。

そのバランスを取るために、国民は違法行為等を犯していると考えられる弁護士を懲戒するために都道府県の弁護士会に懲戒請求ができると弁護士法に規定していますが、自分たちが気に入らない理由で懲戒請求がなされると、その請求をした人に対して逆に訴訟を提起するなど、恫喝まがいの言論封鎖・報復を仕掛けてきます。

これでは法で懲戒請求制度を保障した意味がありません。

しかも、懲戒請求は弁護士「会」に対してなされますが、その請求者の個人情報を会は被懲戒者である弁護士に横流ししています。これは個人情報保護法に違反する行為です。

また、そのようにして提供された個人情報に基づいて、弁護士は請求者の住民票や戸籍謄本を取得し、「しばき隊」のような反日暴力集団に渡しているという噂もあります。

弁護士が自分自身の訴訟のために相手方の住民票や戸籍謄本を取ることは住民基本台帳法違反です。


このように、弁護士は「弁護士自治」のものに違法行為や反日行為をやりたい放題やらかしています。その原因は弁護士に監督官庁がないためです。

弁護士のこのような違法行為・反日行為をさせないために、法務省および国家公安委員会の監督下に置く弁護士法改正してください。



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