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憲法改正の国民投票前に、条文ごとの内容について検討する国勢調査を!

43人の賛同者が集まりました


今回の衆院選挙で自民党はじめとする改憲勢力が、国会議席の3分の2を超えました。

これで改憲を公約に掲げる議員(政党)から、改憲発議ができる体制が整ってしまいました。

とはいえこれだけで憲法改正には着手できません。最後は、私たち有権者による国民投票です。

ちなみに国民投票では、憲法改正を「するorしないの二者択一」判断しかできません。

これでよいのでしょうか。

イギリスはユーロ脱退の是非を問う国民投票を行い、その結果ユーロを脱退しましたが、"こんなはずではなかった!"という後悔で、国は大混乱に陥りました。

そこで私は、これと同じ結果にならないよう、今回の憲法改正の国民投票前に、しっかり憲法について学ぶ機会を作り、憲法各条文について、「変えるべき」「変えない」「わからない」の国勢調査を実施してほしい。と考えました。憲法は第9条だけではなく、社会保障や福祉について規定したり、国民ひとり一人の人格や権利を保証する条文もあります。それらが一つ一つについて、まず私たち国民が理解できれば、国民投票率もあがり、改憲された新憲法への誇り、愛着も深まります。

国勢調査は、すでにあるシステムです。もちろん税金投入も必要ですが、目的は憲法改正のための判断材料作りですから、国民はじめ、首相、与党の皆様にもご理解いただけると考えました。

昭和憲法はアメリカによって押し付けられたと揶揄され、改憲の理由のひとつにもなっています。

しかし、今のままの改憲スケジュールでは、私たち国民は最も重い【改憲する、しないの判断】だけさせられ、私たちの生活に直結する条文内容については、国会の多数政党の意志次第になります。

それ、私は怖いです。

重ねてになりますが、国勢調査は、すでにあるシステムです。これを国民投票前段の必要事業として、国会発議していただきたく、その署名運動を皆様にご提案させていただきます。



今日:健郎さんがあなたを信じています

三輪 健郎さんは「内閣総理大臣 安倍晋三: 憲法改正の国民投票前に、条文ごとの内容について検討する国勢調査を!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!健郎さんと42人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。