新型肺炎対策・国民全員に20万円を支給せよ! 香港市民14万円給付に続こう!

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新型肺炎・全国民に20万円給付せよー経済学者有志が政府へ提言     

香港に市民一律14万円給付に続け 

日経NEEDSで試算史上初発表          

私たちは「日本ベーシックインカム学会」理事有志や、経済学者有志です。

私たちは「全国民に20万円を給付せよ」という提言を日本政府・財務省に行い、日経新聞の経済解析ツールNEEDSを活用した「20万円給付をした場合としなかった場合のGDPや消費者物価指数の推移試算」(小野盛司氏監修)を、史上初、厚生労働省記者クラブで発表します。

 新型肺炎の感染拡大に伴い、日本政府はイベントの中止要請やテレワークの推奨・休学・自宅待機を進めていますが、個人・企業に対しての十分な補償がありません。このままではコロナ不況による倒産が続出する恐れがあります。

 香港政府は新型肺炎対策として18歳以上の全市民に対して14万円の支給を発表しました。一~二週間が感染拡大を防ぐ最も重要な時期である日本も続くべきです。

 日本経済の停滞は消費が伸びないことから、第三次産業の停滞を引き起こしています。現金配布により消費を伸ばせば、第三次産業の発展に貢献しバランスの取れた経済発展に向けての力強い一歩となります。

注)20万円配布は全ての国民に対して、現在の所得など全く関係なく、ベーシックインカムという考えに沿っています。

 

賛同者の個人・団体様を募集しています。

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 「コロナ対策として全国民に20万円を支給せよ」経済学者らが記者会見

 日時:2020年2月28日(金)午後3時~

 場所:厚生労働省記者クラブ

登壇者:小野盛司(日本経済復活の会代表・
東京大学大学院博士課程修了、理学博士(東京大学)。博士論文のタイトルは「クオーク模型とクォーク・ダイクオーク模型」。1974 - 1984年カリフォルニア大学、パリ大学、CERN等にて、素粒子論の研究と教育を行う。ウィーン大学教授資格試験審査員。

同行 増山麗奈(映画監督・日本ベーシックインカム学会理事)

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 注)財務省大臣官房・地方課に対して、2月28日(金)午後2時~提言を手渡します。