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タバコ規制法案は党議拘束をはずして採決を!

昨年10月に厚生労働省から受動喫煙防止対策強化のための法案(健康増進法改正案)のたたき台が示されました。世界保健機関(WHO)のタバコ規制枠組条約(FCTC)が示す国際基準の受動喫煙防止対策に近い、屋内公共的施設を原則禁煙とする国民の健康を守るための案です。それ以降、このたたき台を基に各党各会派、関係団体、メディアなどで侃侃諤諤、様々な議論がされているのは皆さんもご存知だと思います。

世論調査によると、国民のおよそ7割が支持するなか、2020年の東京五輪に向けて、安倍総理も受動喫煙対策の徹底を表明し、塩崎厚労大臣も現在行われている国会での法案提出に強い意欲を示しています。

にもかかわらず今、この国民の健康を守るためのはずの重要法案が、危機的状況に瀕しているのです。

なぜでしょうか? その背景には、JT(日本たばこ産業㈱)からの政治献金を受けたタバコ利権に関わる族議員を中心とした猛烈な反対運動があるのです。自民党厚生労働部会では、「厚労省案は厳しすぎる」「分煙で十分じゃないか」「東京都にやらせればいい」などの反対論が噴出し、もうグチャグチャで収拾がつかない状況です。受動喫煙防止対策の強化は、国民の健康、命に直接関わる問題です。族議員や一部利権団体の妨害で廃案や骨抜きにされてはなりません。

そこで、各政党に提案したいと思います。「受動喫煙対策強化案の採決の際には、党議拘束を外しましょう!全ての国会議員が一人ひとりそれぞれの判断、信念に基づいて投票をしようではありませんか!」

平成九年に臓器移植法が成立し、平成二十一年には改正案が成立しました。その採決に際して、自民党、新進党(当時)、民主党(当時)は党議拘束を外しています。それは、臓器移植をどのように認めるかというのは生命倫理の問題なので、党議拘束にはなじまないという理由からです。「自民党だから反対」とか「民主党だから賛成」とか党議で縛る問題ではなく、議員各人の価値観であり倫理観の問題であると判断したのです。

受動喫煙防止法も同じです。厚労省は、推計で受動喫煙の死者が年間1.5万人にものぼると公表しました。まさに命にかかわる問題なのです。国民の命と健康を守るために、受動喫煙防止対策はどの様に推進したらいいのか? これは党議で拘束すべき問題ではなく、各議員が健康・生命倫理をどう考えるかによって判断し、法案の賛否を決めるべきです。

国民の7割も厚労省案に賛意を示しているのに、一部国会議員の強烈な反対でその法案が全然前に進まないのは、許しがたいことです。政府には、世界に恥ずかしくない水準の法案の提出を、そして、各政党の皆さんには、採決の際には党議拘束を外して、国会議員それぞれの良識に従って投票することを求めましょう!

This petition will be delivered to:
  • 内閣総理大臣
  • 自民党
  • 民進党
  • 公明党
  • 共産党
  • 日本維新の会
  • 社民党
  • 自由党
  • 日本のこころ

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