副食費の免除対象者のリストを保育園に知らせないで下さい。

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幼児教育・保育の無償化にともない、副食費が直接徴収されることになりますが、低所得層に影響が出ることが懸念されるため、年収360万円以下の所帯については減免措置されることになりました。ところが、その所帯を把握するための「リスト」が、保育園に示されることになり、今まで保育園としては把握できないことになっている保護者の収入状況について知ることになります。このことは個人情報の保護の観点からも許されることではありません。免除については、直接保護者に行うようにしてください。