私たちは同性婚・LGBTQ＋に関する法律化を目指す有志の集まりです。

2021年9月現在、日本において同性愛に関する法律は一つもなく、与野党で合意した「性的マイノリティ理解増進法」法案も自民党内の反対により不成立となりました。日本のLGBTQ＋に関する法制度の整備状況はOECD35カ国中、トルコに次ぐワースト２位の34位となっています（※１）。また、世界では約27の国と地域で同性婚が認められており(2019年5月時点)、G7の中で「同性間のパートナーシップを保障する法律」が認められていないのは日本だけです。

国連の委員会等でも日本国内における性的マイノリティの権利保障の不十分さが再 三にわたり指摘され、立法措置を含む様々な具体的措置を講じるよう勧告されています（※２）。

最近の世論調査では同性婚賛成は反対を大きく上回っています（※３）。2021年3月、札幌地方裁判所は、同性婚を認めないのは「差別」であり「違憲」とする判断を示しました。民意尊重の観点からも憲法違反の是正という観点からも、同性婚の法律化は進められるべきです。

 

外国人と日本人のカップルは、日本では同性婚が認められていないために一緒に暮らす保障がありません。また、日本での在留許可が取得できず、会うことすら叶わない人もいます。このコロナ禍による入国制限でもう二年近く会うことができていいない国際カップルもいます。

日本ではたとえ何十年一緒に暮らし、互いに支え合い生きてきたとしても法律上は赤の他人です。パートナーが亡くなったとき、遺言がない限り、何も相続できません。公的・民間の制度利用にも大きな制約があるため、生活上様々な不利があります。

 

公明党は与党の一員として「保守」的な自民党と掛け合うことで性的マイノリティの法律制定を進めていくとしています（※４）。しかし、主要野党が同性婚に賛成して数年経た今も、公明党は同性婚に賛成を表明していません。

また、選挙では「同性婚に反対」であったり、LGBTQ＋に対して差別発言を行ったりした自民党候補者を推薦支持し、当選させ、結果的に同性婚などの法律制度化が実現しない政治を進めています。これは同性婚、LGBTQ＋に対し、「保守」的な自民党と何ら変わるものではなく、公明党の本領を発揮するものではありません。

当事者の置かれた苦しい状況を解消するために同性婚などLGBTQ＋に関する法律制度化に反対する自民党候補者を推薦支持しないよう公明党に強く求め、同性婚、LGBTQ＋に関する法律制度化をめざしたいと思います。

私たちがめざす目的に賛同してくださり、署名のご協力を是非お願いしたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

キャンペーン呼びかけ人：林田元広

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※１経済協力開発機構（OECD）が2020年公表した、加盟各国のLGBTに関する法制度の整備状況に関する報告書

※２例えば、国連自由権規約委員会は2008年と2014年の２度にわたり、性的マイノリ ティに対する雇用、教育、家庭などのあらゆる場面における差別や暴力に懸念を表 し、日本政府に対して差別禁止法の整備や事実婚相当の権利保障の実現などを求めました。

※海外では同性婚に反対する政治家は「人権否定」という批判がされ、日本でもそのように考える人が増えています。

※3各種調査で日本では同性婚賛成が反対よりも上回っており、賛成は年々増加しています。2021年3月朝日新聞世論調査。2015年、2021年3月NHK調査『ジェンダーに関する世論調査』。電通2018年調査。2015年国立社会保障・人口問題研究所調査など。

※自民党支持者の中でも賛成が反対を上回りました。朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2020年3～4月に実施した共同調査。

※４公明党は地方政治でパートナーシップ制度を推進してきたとしています（公明新聞2021年9月7日）が、党として同性婚に賛成しないことは「人権の実現を至上の目的価値とする」という党綱領に反しています。

※この署名運動は特定の政党や宗教団体等の活動に関与はしていません。